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【札幌市】最大1,000万円!重症心身障がい児者施設整備補助金の申請のコツ

#地域補助金#地域
締切
受付終了
上限額
施設・設備整備:1,00…
補助率
2分の1
対象
指定生活介護、指定短期入所、…
この補助金の募集は終了しています次回の公募が行われる場合があります。最新の募集状況は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

なぜこの補助金には「国や北海道、札幌市の他の補助金を受けていないこと」という条件が付いているのか。理由は明記されていませんが、内容から読み取れるのは、同じ施設整備に複数の公的補助を重ねて受けることを避ける趣旨だということです。つまりすでに施設整備の補助を別の制度で受けている場合、この補助金は使えません。この条件を先に押さえておくと、自法人がそもそも対象になるかどうかの判断が早まります。

補助率は2分の1、上限額は施設・設備整備が1,000万円、備品購入が500万円です。受付期間の締切は明記されておらず、予算に達した時点で受付が終わります

重症心身障がい児者等地域生活支援事業の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人)
制度名札幌市重症心身障がい児者等地域生活支援事業
対象業種指定生活介護、指定短期入所、指定共同生活援助、指定児童発達支援、指定医療型児童発達支援、指定放課後等デイサービスの各事業所
利用目的重症心身障がい児者・医療的ケアが必要な障がい児者の新規受け入れ・定員拡大に伴う施設・設備整備、医療・介護機器等の備品購入
対象地域札幌市内
従業員数規定なし(重症心身障がい児者等を継続的に複数受け入れている法人が対象)
補助上限額施設・設備整備:1,000万円以内/備品購入:500万円以内(補助対象経費は100万円以上が条件)
補助率2分の1
申請受付令和8年度分は受付中。締切の記載なし。予算額に達した時点で受付終了
公式サイト札幌市「重症心身障がい児者等地域生活支援事業」
横にスクロールできます

重症心身障がい児者等地域生活支援事業の対象・金額・締切の概要

対象になる「重症心身障がい児者等」の定義

対象になるのは、重度の知的障がいと重度の肢体不自由が重複している障がい児者、または人工呼吸器管理・気管切開処置・たん吸引など9項目のいずれかの医療行為を必要とする障がい児者です。この受け入れを、新規設置または定員拡大という形で行う指定生活介護・指定短期入所・指定共同生活援助・指定児童発達支援・指定医療型児童発達支援・指定放課後等デイサービスの各事業所が対象になります。

すでに開設している事業所の通常の運営費や、受け入れ人数を増やさない設備更新は対象に含まれません。「新規設置」か「定員拡大」のどちらかにあたる整備であることが前提です。

補助対象経費には下限がある

補助対象経費は100万円以上であることが条件です。これを下回る小規模な整備は対象外になります。上限は施設・設備整備が1,000万円、備品購入が500万円で、それぞれ補助率2分の1です。

たとえば施設整備に800万円かける場合、補助率2分の1で400万円が交付されます。1,000万円を超える整備であっても、補助されるのは上限の1,000万円までです。

受付期間の記載がないこと自体が情報

公式ページには「現在、令和8年度について補助申請を受付しています」とだけあり、具体的な締切日は書かれていません。多くの場合、こうした制度は年度内の予算がなくなり次第、期限前でも受付を終えます。整備を予定している法人は、年度の早い時期に相談・申請を進めたほうが確実です。

よくある質問

すでに他の補助金で施設整備をしている場合も申請できますか?

できません。国、北海道、札幌市の他の補助金を受けていないことが条件です。同じ整備に複数の公的補助を重ねることはできない仕組みになっています。

既存事業所の設備更新にも使えますか?

対象は新規設置または定員拡大に伴う整備です。受け入れ人数を増やさない通常の設備更新は対象に含まれません。

締切はいつですか?

公式ページに具体的な締切日の記載はありません。予算額に達した時点で受付が終了するため、整備を予定している場合は早めに障がい福祉課へ相談することをおすすめします。

札幌市重症心身障がい児者等地域生活支援事業について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず札幌市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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