古い設備を、だましだまし使っている工場は多い。分かっていても、更新となると金額が跳ね上がります。
札幌市内に本社と製造拠点があれば、この壁を軽くする手があります。「製造業省エネルギー設備導入補助金」。対象は中小製造業。補助率は3/4、上限500万円。公募期間は2026年7月6日から9月30日17時必着ですが、先着順・予算到達で早期終了することもあります。
札幌市製造業省エネルギー設備導入補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 札幌市製造業省エネルギー設備導入補助金 |
| 対象業種 | 製造業 |
| 利用目的 | 省エネ・設備更新 |
| 対象地域 | 北海道札幌市 |
| 従業員数 | 中小企業者等（みなし大企業を除く）（大企業が株式の一定割合を保有するなどで対象外になる会社） |
| 補助上限額 | 500万円（1事業者あたり） |
| 補助率 | 3/4 |
| 申請受付 | 2026年7月6日〜9月30日17時必着（先着順・予算到達で早期終了あり） |
| 公式サイト | https://sapporocity-seizougyoushien.jp/ |
対象になる事業者・設備を具体例で見る
補助対象になる企業は、次のすべてを満たす必要があります。
- 製造業を営んでいること
- 札幌市内に本社（登記上の本店）があること
- 札幌市内に製造拠点（実際に製造を行っている事業所）があること
- 中小企業者等に該当し、みなし大企業でないこと
事務所や営業所のみを市内に置くケースは対象外で、実際にモノを作っている工場・製造拠点があることが前提です。
対象になる設備は、更新前後を比較したときの省エネ効果によって2パターンに分かれます。
- パターンA（設備更新型）: 更新前後の設備を比較し、エネルギー消費量を年率10%以上低減することが見込まれる設備
- パターンB（発電関連型）: 自家消費を目的とし、施設等のエネルギー消費量を年率5%以上低減することが見込まれる設備
数字は10%のほうが大きい。でも、ハードルが高いのはパターンBです。Aの10%は、入れ替える設備どうしの比較。照明だけ、冷凍機だけの更新でも届きます。Bの5%は「施設等」＝拠点全体が分母。同じ削減量でも、割合は小さく出ます。自社の計画がどちらで判定されるか、見積の前に確認してください。
具体的な設備例としては、LED照明、冷凍冷蔵設備、高効率空調、変圧器、太陽光発電システムが挙げられています。一方で、次のようなものは対象外です。
- 新規導入設備（発電設備を除く）
- 中古品・リース品
- 10万円未満の消耗品
- 車両・事務用品
対象経費は「設備費（設備購入に要する経費）」「設計費（設計・システム設計費）」「工事費（不可欠な工事に要する経費）」の3区分で、消費税・地方消費税相当分や関連会社からの調達費用は対象外です。
補助額のシミュレーション:投資額によってここまで変わる
いくらもらえるか計算する
補助率 3/4 ／ 上限 500万円
補助率は3/4、上限額は1事業者あたり500万円です。投資額ごとに補助額を試算すると、次のようになります。
| 設備投資額（税抜） | 補助額（3/4） | 自己負担額の目安 |
|---|---|---|
| 200万円 | 150万円 | 50万円 |
| 400万円 | 300万円 | 100万円 |
| 667万円（上限到達ライン） | 500万円（上限） | 167万円 |
| 1,000万円 | 500万円（上限） | 500万円 |
老朽化した冷凍冷蔵設備一式を400万円で入れ替える食品加工工場なら、補助額300万円。自己負担は100万円です。空調・変圧器の更新まで含めて667万円まで積めば、上限いっぱいの500万円が出ます。ここが分岐点。667万円を超えた分は、すべて自己負担です。
なお、共同受電設備を持つ事業協同組合向けには、補助率4/5・上限3,000万円という別枠も用意されています（個々の企業ではなく組合単位が対象のため、本記事では企業向け枠を中心に解説しています）。
申請の流れと"交付決定前の発注はNG"という最重要ポイント
申請は次の6段階で進みます。
- 書類準備: 補助金交付申請書、事業計画書、エネルギー消費量の削減計算書、経費内訳書、対象設備の見積書など（17種類の書類のうち①〜⑨・⑪〜⑰は必須、⑩は該当する場合のみ提出）
- WEB申請: 上記書類一式を公募期間内（2026年7月6日〜9月30日17時必着）にWEBで提出
- 審査・交付決定: 札幌市による審査を経て交付決定
- 設備発注・導入: 交付決定後に設備の発注・工事・導入を実施
- 実績報告: 事業完了後、完了実績報告書、補助金精算書、経費内訳書、固定資産台帳、発注書・契約書、請求書、支払を証する書類、設備の写真、振込明細などを提出
- 支払い（補助金交付）: 実績報告の審査後、補助金が交付される
補助対象事業の実施期間は「交付決定日から令和9年1月5日（火）まで」です。交付決定より前に発注・契約すると、その設備は対象外になります。見積もりを先に取るのはセーフ、契約はアウト。この順番を守ってください。
実績報告の提出期限は「事業完了後14日以内」です。スケジュールには余裕を持たせます。
審査・交付決定は先着順。予算額に達した時点で公募が終了します。9月30日の締切より前に受付が終わる可能性があります。見積もりが取れたら、すぐに申請してください。
予算総額や、採択される件数の目安は、公式サイトに記載がない。先着順という以上、早さが物を言う。
国の省エネ設備の補助金もあわせて検討したい方は、こちらの記事で解説しています。
あわせて読みたい【全国】最大1億円！省エネ補助金の内容と申請のコツ全国の事業者が対象です。設備整備・IT導入をが対象で、上限は最大1億円〜最大1億円。受付は2026年7月9日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。
札幌市のこの補助金と国の省エネ補助金は、対象経費が重ならなければ併用できる可能性があります。他にも使える制度がないか、確認しておきましょう。
よくある質問
交付決定前に設備を発注してしまったら対象外になりますか？
対象外になる可能性が高いです。補助対象事業の実施期間は「交付決定日から令和9年1月5日まで」と定められており、それより前の発注・契約・導入は対象になりません。見積もりの取得までは事前に進めてよいですが、発注・契約は必ず交付決定後に行ってください。
事務所や営業所しか札幌市内にない場合は対象になりますか？
対象外です。この補助金は「札幌市内に本社（登記上の本店）」と「札幌市内に製造拠点（実際に製造を行っている事業所）」の両方があることが条件で、事務所・営業所のみでは製造拠点の要件を満たしません。
中古の省エネ設備やリース契約でも申請できますか？
対象外です。公式サイトでは、新規導入設備（発電設備を除く）・中古品・リース品・10万円未満の消耗品・車両・事務用品は補助対象経費に含まれないことが明記されています。設備は購入・新設のものが前提になります。
