社用のEVを買ったあとに、市の補助を申し込めるのでしょうか。申し込めます。浜松市の制度は買ってから申し込む仕組みで、車の登録と代金の支払いが両方終わってから、市役所の窓口に書類を出します。
国のCEV補助金の額の1/3が、市から上乗せされます。1台あたりの上限は、普通車が40万円で軽自動車が20万円、燃料電池自動車が50万円です。
浜松市中小企業次世代自動車導入支援事業費補助金の要点まとめ
正式名：浜松市中小企業次世代自動車導入支援事業費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 社用の電気自動車・燃料電池自動車の購入
- 対象地域
- 静岡県浜松市
- 従業員数
- 中小企業者などに該当すること（本文で説明）
いくら
- 補助上限額
- 50万円（燃料電池自動車）。普通車40万円・軽自動車20万円（1台あたり）
- 補助率
- CEV補助金交付額の1/3（1,000円未満切捨）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月1日〜2027年2月1日（予算6,250万円に達し次第終了）
- 事業の完了
- 登録日と支払完了日の遅い方が2026年1月1日〜2027年1月31日
うちの会社は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 7
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ ローン・リース契約で買う車
- ✕ 運送業などの事業用ナンバーの車
- ✕ レンタカーなど他人に貸す車
- ✕ 販売店の展示車・試乗車
ローンとリースは対象外です。車検証の所有者欄が申請者名義の金融機関ローンも含みます。現金や一括払いで買う車が前提です。
事業者の範囲は次のとおりです。
- 中小企業等経営強化法の中小企業者（個人事業主を含む）
- 一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 医療法人
- 社会福祉法人
- 学校法人
中小企業者は、業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっていて、どちらか一方を満たせば該当します。上限の数字は市の資料に載っていません。迷うときはカーボンニュートラル推進課に電話で聞くのが確実です。
事業用の車は、旅客運送（タクシー・バスなど）、貨物運送（トラック運送業など）、貨物利用運送の仕事に使う車を指します。手引きでは、社員が使う社用車などが「自家用」です。
本社が市外の法人は、法人市民税を浜松市に納めていることも条件です。
いくら出る？
国のCEV補助金の額に3分の1を掛けて、1,000円未満を切り捨てます。複数台を買うときは、1台ごとに切り捨てます。
| 車の種類 | 1台あたりの上限 | 台数の上限 |
|---|---|---|
| 電気自動車（普通自動車） | 40万円 | 5台 |
| 電気自動車（軽自動車） | 20万円 | 5台 |
| 燃料電池自動車 | 50万円 | 1台 |
- 手引きの記入例（軽EV）：56万8,000円 × 1/3 ＝ 18万9,333円 → 切り捨てて18万9,000円
- 上限に届く普通車：CEV補助金が120万円以上のとき、120万円 × 1/3 ＝ 40万円
- 上限に届く軽自動車：CEV補助金が60万円以上のとき、60万円 × 1/3 ＝ 20万円
上の記入例は軽自動車の上限20万円に届いていません。上限に届くかどうかは、買う車のCEV補助金の額で決まります。
台数は、従業員数を超えられません。常時雇用する従業員が2人なら、EVは2台までです。
国の補助金と市の補助金を足した額が、車両本体価格（税抜）を超えるときは、本体価格から国の補助金を引いた額までしか出ません。
何に使える？
対象にならないもの
- 消費税・地方消費税
- 架装など、車両本体以外の経費
- 充電設備の設置費（対象経費は車両本体のみと定められています）
対象になるもの
- 電気自動車・燃料電池自動車の車両本体の購入費（税抜）
EVを入れるなら、駐車場の充電設備も必要になります。その費用は別に考えてください。
申請の流れ
- 対象の車を買う（事業者→市内の自動車小売業者等。新車で、自家用で、ローン・リース以外）
- 車を登録し代金を支払う（登録日と支払完了日の遅い方が2027年1月31日までに来ること。登録日は2026年1月1日以降）
- 書類をそろえる（事業者。手引き3ページの順に並べる）
- 市役所の窓口に出す（事業者→カーボンニュートラル推進課。平日8時30分〜17時。2027年2月1日まで。完了日から3か月以内が目安）
- 交付決定を受けて振り込みを待つ（市→事業者。受付から2か月ほどで通知、決定から1か月ほどで振り込み）
受付窓口は、市役所本庁舎6階の産業部カーボンニュートラル推進課だけです。区役所や行政センターでは受け付けていません。
郵送で出せるのは、書類をメールで送って不備がないと市が確認したあとだけです。事前確認なしの郵送は受理されません。
必要な書類
準備できた 0 / 14
条件つきの書類があります。
- 履歴事項全部証明書は、発行から3か月以内のものを、法人だけが出します
- 開業届の写しは、個人事業主が出します。直近2期分の確定申告書でも構いません
- 特別徴収の指定通知書は、指定されていないときは、市のHPにある理由書で代えます。浜松市から住民税を課税されている人がいなければ不要です
- 本社所在地と浜松市の納税証明書は、本社が市外の事業者だけが出します。直近1期分で、未納がないものです
- 事業継続が分かる資料は、市内に本店がない事業者だけが出します。会社沿革の分かる資料やWebサイトです
- 返信用封筒には110円切手を貼ります。交付決定通知書を送るために使います
- CEV補助金以外の国の補助金を申請したときは、その金額が分かる資料も出します
もらえなくなるのはどんなとき？
- ローン・リースで買った：どちらの契約でも対象外です。
- 登録日が2026年より前：支払いが2026年になっていても、新規登録日が2026年1月1日より前なら対象外です。
- 予算がなくなった：6,250万円に達すると、受付期間の途中でも締め切られます。予算を超えた日の申請者は、審査のうえ按分で交付が決まります（交付要綱）。
- 4年以内に手放した：新規登録日から4年間は、市の承認なしに譲渡・貸し付けなどができません。
- 書類の不備：不備や不足があると受理されません。
処分制限の4年以内に、承認なく手放すと、残りの年数分の補助金を返す必要が出ることがあります。やむを得ない事情があれば、返還が免除される場合もあります。
国のCEV補助金との関係と、申請で同意すること
この補助金は、国のCEV補助金の対象車両であることが条件です。対象車種は、新規登録日で一覧が変わります。2026年1月1日〜3月31日と、4月以降は別々の一覧です。車を選ぶ前に、次世代自動車振興センターの一覧で確かめてください。
CEV補助金を申請しないときの扱いは、手引きに書かれていません。申請書の記入欄に「申請しない場合は空欄」とあるだけです。市の補助額はCEV補助金の額から決まるので、迷うときは窓口で先に聞いてください。
申請書には、浜松地域脱炭素経営支援コンソーシアムへの情報提供の同意欄があります。参画機関は、浜松地域イノベーション推進機構、浜松商工会議所、静岡銀行、浜松磐田信用金庫、遠州信用金庫、浜松新電力です。交付決定後に申請書の情報が提供され、脱炭素の取り組みの調査に協力することになります。
よくある質問
リース契約の車でも使えますか？
使えません。新車として新たに購入する車だけが対象で、ローンとリースはどちらも対象外です。車検証の所有者欄が申請者名義の金融機関ローンも同じです。契約書の写しで、ローンやリースでないことを確かめられるので、販売店と契約するときに支払い方法を先に伝えておくと安心です。
申請は車を買う前ですか、買ったあとですか？
買ったあとです。車の新規登録と代金の支払いが両方終わってから、交付申請書兼実績報告書を出します。購入前に交付決定を受ける、普通の補助金とは順番が逆です。市は、車の完了日から3か月以内の申請をお願いしています。受付は2027年2月1日までです。
個人事業主でも申請できますか？
できます。市内に住民登録のある個人事業主で、中小企業者に当たれば対象です。車検証の所有者と使用者が申請者本人であることも条件です。書類は、法人の履歴事項全部証明書の代わりに、開業届の写しか直近2期分の確定申告書の写しを出します。屋号で営業している場合は、領収書や契約書の名前が、申請書の氏名または屋号と一致するように書いてください。
充電設備の設置費も補助されますか？
されません。対象経費は、車両本体の購入費（税抜）だけです。架装などの経費も入りません。市の資料には、充電設備への補助は載っていません。EVを入れるときは、駐車場の充電設備の費用を、車の購入費とは別に見込んでおいてください。充電設備には国や関連団体の別の制度がありますが、この記事では確認していません。
トラック運送業の車は対象ですか？
対象外です。貨物自動車運送事業、旅客自動車運送事業、貨物利用運送事業に使う車は、事業用自動車として除かれます。申請書の確認事項にも「事業用自動車ではない」という項目があります。運送業の会社でも、社員が通勤や営業に使う自家用の車なら、対象になる余地があります。
中古のEVでも申請できますか？
できません。新車として新たに購入した車だけが対象です。展示車や試乗車も、販売活動のために使われているものは除かれます。中古車を探している場合は、この補助金の対象外だと考えて、ほかの支援制度がないかを市の窓口に聞いてみてください。市の資料には、中古車を対象にする記載がなく、新車の購入が前提です。
何台まで申請できますか？
電気自動車は5台まで、燃料電池自動車は1台までです。ただし、常時雇用する従業員の数は超えられません。従業員が3人なら、電気自動車は3台までです。複数台を申請するときは、申請書の台数欄で「2台以上」を選び、別紙に全車両の情報を書きます。金額欄には、全車両の合計を書きます。
市外のディーラーで買った車は対象ですか？
市内の自動車小売業者等から買った車だけが対象です。オンライン注文だけで買う場合でも、市内に販売の関連店舗があれば対象になります。契約書の写しで、市内のディーラーや販売店から買ったことが確かめられます。市外の店舗と契約する前に、市内の店舗が窓口になるかを確かめてください。
郵送で申請できますか？
事前確認を済ませたときだけ、できます。書類をPDFにしてメールで送り、市から「確認番号」が届いてから、書類一式の原本を窓口に持参するか郵送します。確認番号は封筒の右下に書きます。メールや郵送だけでの申請は受け付けていません。メールの返信は、開庁日で2日ほどかかります。
補助金はいつ振り込まれますか？
手引きの目安は、受付から2か月ほどで交付決定、決定から1か月ほどで振り込みです。通知は、返信用封筒で送られます。申請から入金まで、およそ3か月かかると見ておきましょう。予算の範囲内で、受け付けた順に審査されるので、書類がそろったら早めに出すと早く進みます。
買った車を売りたくなったらどうなりますか？
新規登録日から4年間は、市の承認が要ります。事前に相談したうえで、財産処分承認申請書を出します。承認されても、残りの年数に応じた補助金の返還が必要です。返還額は、補助金の額に、処分制限期間に対する残りの年数の割合を掛けて決まります。天災など、本人の責めに帰さない事情なら、免除されることもあります。
本社が市外の法人でも使えますか？
使えます。市内に事業所があり、そこで1年以上事業をしていて、法人市民税を浜松市に納めていることが条件です。書類は、本社所在地の市区町村の納税証明書と、浜松市税の納税証明書を出します。市内に本店がないので、事業継続が分かる会社沿革の資料も必要です。
問い合わせ先はどこですか？
浜松市産業部カーボンニュートラル推進課です。電話は053-457-2502で、メールはene@city.hamamatsu.shizuoka.jpです。受付は平日の8時30分〜17時で、祝日と12月29日〜1月3日は休みです。書類の書き方で迷ったら、窓口に持ち込む前にメールで事前確認を頼むと、出し直しを減らせます。
