【静岡県浜松市】EV補助金とは？社用車導入でいくらもらえる？対象車両・申請の流れを解説

社用車をガソリン車からEVに替えたい。でも本体価格を見て手が止まる――という相談は少なくありません。

浜松市の「中小企業次世代自動車導入支援事業費補助金」は、その差額を埋める制度です。対象は市内の中小企業等。新車のEV・FCVを社用車として買うとき、国のCEV補助金に上乗せする形で補助が出ます。上限は普通車40万円、軽自動車20万円、燃料電池自動車50万円。1台あたりの金額です。

申請は車を買って登録した後です。順番がふつうの補助金と逆になっています。

浜松市中小企業次世代自動車導入支援事業費補助金とはどんな制度か

この補助金は、物価・エネルギー価格高騰の影響を受ける市内中小企業等の負担軽減と、運輸部門・サプライチェーンの脱炭素化を両立させる目的で浜松市が実施しています。営業車・配達車・社用車などをガソリン車からEV・FCVに切り替える際の初期費用を軽減する仕組みで、国のCEV補助金の交付額をベースに、その1/3相当額を市が上乗せで補助する設計になっています。

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対象になる事業者の要件

補助対象になるのは、次の要件をすべて満たす事業者です。

• 市内に本店所在地・住所を有する法人、または市内に住民登録を有する個人事業主
• 中小企業等経営強化法に規定する中小企業者（一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人も対象に含まれる）
• 車両購入者本人であり、自動車検査証上の所有者・使用者であること
• 市税を完納していること（本社が市外の法人は、法人市民税を浜松市に納めていること）
• 浜松市内の事業所で1年以上事業活動を行っていること

法人だけでなく個人事業主も対象になる点、また通常の株式会社に加えてNPO法人・医療法人・学校法人なども対象法人格に含まれている点は見落としやすいポイントです。

対象車両といくらもらえるか

補助対象車両になるには、次の要件をすべて満たす必要があります。

1. 新車として新たに購入したものであること（ローン・リース契約の車両は補助対象外）
2. 自動車検査証の「使用の本拠の位置」が市内であること
3. 自動車検査証の「自家用・事業用の別」が自家用であること（タクシー・バス・トラック運送業など事業用自動車は対象外。社員が使う社用車は自家用に該当）
4. 燃料の種類が電気自動車または燃料電池自動車であること
5. 国のCEV補助金における補助対象車両であること
6. 市内の自動車小売業者等から購入したものであること（オンライン注文でも市内に関連店舗があれば対象）

補助額は次のとおりです。

対象経費は車両本体購入費（税抜）のみで、補助率はCEV補助金の交付基準額の1/3という計算方法になっている点が特徴です。実際の申請様式に記載されている記入例では、軽EV1台（CEV補助金基準額56万8,000円）に対して交付申請額18万9,000円（56万8,000円÷3、1,000円未満切捨）という数字が示されています。

たとえば配達用に軽EVを1台導入する店舗であれば、CEV補助金基準額が同水準なら市の補助額は約19万円程度になる計算です。営業車として普通車EVを導入する場合は、CEV補助金基準額が大きいほど上限の40万円に近づきます。複数台の営業車を入れ替える会社であれば、普通車は5台まで対象になるため、フルに使えば普通車5台分＝最大200万円が上乗せされる計算になります（実際の補助額はCEV補助金基準額と1/3計算に応じて変動するため、正確な金額は導入予定の車種のCEV補助金基準額を確認したうえで試算してください）。

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国のCEV補助金との関係は？併用できるのか

この補助金は独立した制度というより、国のCEV補助金の交付基準額をもとに算定額を決める仕組みになっています。交付申請書には「CEV補助金基準額」を記入する欄があり、そこから1/3を計算して市の補助額を出す構成です。また、国が交付する補助金と本補助金の合計額が補助対象経費（車両本体価格）を超える場合は、対象経費から国補助金額を差し引いた範囲までしか交付されない、という上限ルールもあります。

つまり浜松市の補助金は国のCEV補助金と組み合わせて使うことが前提の制度であり、CEV補助金を申請しない、あるいは対象外の車種を選ぶと、浜松市の補助金の算定自体ができない可能性があります。導入予定の車種がCEV補助金の対象になっているか、次世代自動車振興センターの対象車両一覧で先に確認しておくと手戻りがありません。

社用車をEVにする実務：充電設備もセットで必要か

補助対象経費は車両本体購入費のみとされており、充電設備の設置費用については手引き・要綱のいずれにも記載がありません。

社用車をガソリン車からEVに切り替える場合、事業所や駐車場に普通充電設備を用意しないと運用が回らないケースが多くあります。充電設備の導入費は本補助金とは別枠で検討する必要があると考えておくのが安全です。充電インフラ整備には別途、国や関連団体の補助制度が用意されている場合があるため、車両購入と合わせて充電設備側の補助制度もあわせて調べておくことをおすすめします。

国の省エネ・脱炭素の補助金もあわせて検討したい方は、こちらの記事で解説しています。

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申請のタイミングと流れ：購入・登録"後"に申請する仕組み

この補助金で押さえておくべき最大のポイントは、車両を購入・登録した後に申請する「事後申請型」であることです。多くの補助金は購入前の交付決定を待つ必要がありますが、この制度は逆で、事業（登録と支払いの両方）が完了してから申請書類一式を提出します。

タイミングを整理すると、次のとおりです。

1. 車両購入・登録: 新規登録日・支払手続完了日のいずれか遅い日が、令和8年1月1日〜令和9年1月31日の間であること
2. 申請書類の提出: 事業完了日から3ヶ月以内に申請（申請受付期間は令和8年5月1日〜令和9年2月1日、平日8時30分〜17時。窓口へ直接持参、または事前にメールで書類確認を受けた場合のみ郵送可）
3. 受付・審査: 受付後2ヶ月程度
4. 交付決定通知の受領
5. 補助金交付: 交付決定後1ヶ月程度で指定口座へ振込

必要書類は、申請者に関する書類（履歴事項全部証明書の写し・開業届の写し等・納税証明書等）と、補助対象車両に関する書類（契約書等の写し・自動車検査証記録事項の写し・支払いを確認できる領収書等の写し・車両の日付入り写真2枚以上）に分かれます。窓口は浜松市役所本庁舎6階の産業部カーボンニュートラル推進課のみで、区役所・行政センターでは受け付けていません。

予算は全体で6,250万円（令和8年度）で、予算の範囲内での先着受付です。予算額を超える申請があった場合は、受付期間中であっても受付が締め切られ、残額が1,000万円を切った段階で浜松市公式サイトに随時表示されます。

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なお、補助対象車両には4年間の処分制限期間が設けられており、期間中に譲渡・貸付等をする場合は事前に市の承認が必要です。無断で処分すると、残存期間分の補助金返還を求められる場合があります。

自社の状況でこの補助金以外にも使える制度がないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。

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CEV補助金との組み合わせ方や、申請書類の準備の進め方に迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。

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制度の概要早見表

よくある質問

浜松市のEV補助金はリース契約の車両でも使えますか？

使えません。新車として新たに購入した車両のみが対象で、ローン・リース契約の車両は補助対象外です。自動車検査証の所有者欄が金融機関名義になるようなローンも対象外とされています。

申請は車両を購入する前と後、どちらのタイミングで行いますか？

車両の新規登録と支払いの両方が完了した後に申請します。様式の名称も「交付申請書兼実績報告書」となっており、購入前の交付決定を待つ通常型の補助金とは流れが異なります。事業完了日から3ヶ月以内の申請が推奨されています。

個人事業主でも申請できますか？

できます。市内に住民登録を有する個人事業主で、中小企業等経営強化法上の中小企業者に該当する場合は対象になります。ただし車両の所有者・使用者が申請者本人であることが条件です。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・補助率・対象車両・申請要件・予算残額は変更される場合があるため、申請前に必ず浜松市の公式ページおよび最新の交付要綱・申請の手引きで内容をご確認ください。

出典:

• 浜松市公式サイト「浜松市中小企業次世代自動車導入支援事業について」
• 浜松市「令和８年度 浜松市中小企業次世代自動車導入支援事業費補助金申請の手引き」（PDF）
• 浜松市「浜松市中小企業次世代自動車導入支援事業費補助金交付要綱」（PDF）
• 経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」対象車両一覧（次世代自動車振興センター）