【静岡県浜松市】浜松市の脱炭素経営設備導入支援補助金とは？対象設備・補助率と申請の流れ

太陽光を乗せるか、空調を入れ替えるか。悩む事業者は多いものです。どちらも、初期費用が壁になるからです。

浜松市の「脱炭素経営設備導入支援事業費補助金」は、その壁を薄くする制度です。対象は市内の事業者。太陽光発電・蓄電池・高効率空調・高効率照明の導入費用を補助します。太陽光は出力1kWあたり最大6万円、空調・照明は対象経費の2分の1です。

いつ動くかで、もらえる金額が変わることもある制度です。順番が肝心です。

なぜ浜松市はこの補助金を用意しているのか

浜松市は「地域企業における脱炭素経営のトップランナーを創出し、その取り組みを横展開することで『脱炭素経営ドミノ』を起こす」ことを目的に、計画的に脱炭素経営を進める地域企業の再エネ・省エネ設備導入を後押ししています。単なる環境対策ではなく、産業競争力の強化や企業の持続的な成長につなげる狙いがある制度です。

原資には環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」が充てられているため、国費を原資とする他の補助金との併用はできません。

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対象になる事業者・設備を具体例で見る

対象設備は次の4種類で、このうち少なくとも1つ以上を導入する事業であることが条件です。

• 太陽光発電設備（第三者所有＝PPAでの導入も可）
• 定置用蓄電池（本補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備に限る）
• 高効率空調設備（既存設備からの更新導入に限る）
• 高効率照明設備（既存設備からの更新導入に限る）

補助対象者は設備の種類によって範囲が異なる点に注意が必要です。

空調・照明の対象になる「中小企業基本法上の中小企業」の目安は次のとおりです。

いずれかを満たせば対象になり得ます（資本金・従業員数のどちらか一方でOK）。

さらに重要な要件として、すべての設備に共通で「2030年度までの温室効果ガス排出削減計画」の策定が必須です。具体的には、対象設備を設置する事業所の削減目標として、次のいずれかを設定する必要があります。

• 2030年度時点で2013年度比53%以上、または2025年度比22.5%以上の削減
• 電気由来の排出量で2030年度時点2013年度比55%以上、または2025年度比27.5%以上の削減

事業所全体ではなく、対象設備を設置する事業所単位での目標設定でよいとされています。市が用意する参考様式や、しずおかGXサポート（静岡銀行・浜松いわた信用金庫・遠州信用金庫等で取扱い）のツールを使って作成できます。

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補助額のシミュレーション：業種別に見る導入イメージ

対象経費は工事費（本工事費・付帯工事費・機械器具費等）と設備費が中心です。消費税、申請手続きにかかる経費、既存設備の撤去・移設費などは対象外になります。設備ごとの補助率・上限は次のとおりです。

業種別に具体的な導入イメージで試算すると、次のようになります。

• 食品製造業（工場）: 屋根置き太陽光発電40kW＋付帯の蓄電池20kWh（工事費込みで200万円程度）を導入。太陽光は40kW×6万円=240万円、蓄電池は200万円×1/3=約67万円で、合計約307万円の補助が見込めます。
• 小売業（スーパーマーケット）: 老朽化した空調機器8台を高効率タイプに更新（対象経費400万円）。補助率1/2のため、200万円の補助になります。
• 宿泊業（旅館）: 客室・共用部の照明を調光制御機能付きLEDに一括更新（対象経費300万円）。補助率1/2のため、150万円の補助になります。

いずれのケースも、空調・照明は「既存設備からの更新導入であること」「従来比30%以上の省CO2効果」「年間のGHG削減効果が2.0t-CO2以上であること」などの要件を満たす必要があります。目安として、家庭用エアコン相当の空調機器なら約8台、蛍光灯からLEDへの更新なら約70台の入れ替えで2.0t-CO2の削減効果に達すると市は例示しています。

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申請から交付までの重要なタイミングと必要書類

申請は「交付申請」→「交付決定」→「事業実施」→「実績報告」→「交付金支払い」という流れで進みます。ここでもっとも重要なのは、交付決定通知が届く前に工事契約や設置工事に着手しないことです。

交付決定の通知前に補助対象事業に係る発注・契約や工事を実施した場合、補助金の対象外になります。手引きにも対象外事業として明記されているため、見積もり取得までは進めてよくても、契約書へのサインや着工は交付決定通知が届いてからにする必要があります。

タイミング別に整理すると次のとおりです。

1. 交付申請（着手前）: 第1号様式（申請書）、事業計画書、対象設備要件チェックリスト、見積書または契約書案の写し、配置図、工程表、削減計画書、納税証明等一式を窓口へ持参
2. 交付決定通知（郵送）: 交付決定額が記載された第3号様式が届く。ここではじめて発注・契約・工事着手が可能になる
3. 実績報告（事業完了後30日以内）: 契約書（発注書）の写し（交付決定日以降の契約であることが確認できるもの）、請求書・領収書の写し、対象設備の型番・製造番号がわかる日付入り写真等を提出

申請書類はメール・郵送を受け付けておらず、浜松市産業部カーボンニュートラル推進課の窓口へ直接持参する方式のみです（受付時間は平日8時30分〜17時）。交付決定・不交付決定の通知や実績報告後の交付確定通知は郵送で届くため、110円切手を貼った返信用封筒（長形3号）をあわせて提出する必要があります。

事業実施期限は令和9年2月15日までで、実績報告書の提出期限も同日17時（厳守）です。期限までに完了が難しい見込みが出た場合は、令和8年12月18日までに遅延報告書を提出するルールになっています。

申請受付期間：太陽光・蓄電池と空調・照明で異なる

令和8年度は設備の種類によって受付期間が異なります。

なお高効率空調設備・高効率照明設備は、本記事執筆時点（2026年7月）で令和8年度の受付期間をすでに終えています。ただし手引きには「補助申請状況により追加公募を実施する可能性がある」と明記されているため、次回公募の有無は浜松市産業部カーボンニュートラル推進課に確認するのが確実です。太陽光発電設備・定置用蓄電池は11月30日まで受付継続中ですが、予算がなくなり次第、期間内でも締め切られる先着順の運用です。

また、太陽光発電設備の補助財源は環境省の交付金と市財源を組み合わせて1kWあたり6万円としていますが、申請が多く市財源がなくなった場合は環境省交付金のみの1kWあたり4万円に補助額が下がる運用となっています。導入を検討している場合は早めに動くほど有利です。

国の省エネ設備の補助金もあわせて検討したい方は、こちらの記事で解説しています。

あわせて読みたい【全国】省エネ補助金とは？LED・空調・ボイラーの入れ替えでいくらもらえる？対象設備と締切空調も、ボイラーも、照明も。古い設備ほど、電気代がじわじわ効いてきます。入れ替えたいのは山々でも、初期費用の壁で止まる。よくある話です。 そこで使えるのが「省エネ・非化石転換補助金」（通称・省…約12分で読めます

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よくある質問

個人事業主でも対象になりますか？

対象になります。太陽光発電・蓄電池、高効率空調・照明のいずれも「個人事業主」が対象者に明記されています。空調・照明の場合は中小企業基本法上の基準を満たす必要はなく、個人事業主であれば規模を問わず対象です。

リースやPPA（第三者所有）でも補助を受けられますか？

太陽光発電設備と定置用蓄電池は、第三者所有（PPA）やリース契約による導入も対象になります。その場合、PPA事業者・リース事業者に補助金が交付されたうえで、補助金相当額がサービス料金・リース料金から控除されている必要があります。

補助金を受け取ったあとに設備を処分したらどうなりますか？

太陽光発電設備は17年、定置用蓄電池は6年、高効率空調設備は13〜15年、高効率照明設備は15年の「処分制限期間」が設定されています。この期間内に設備を処分（譲渡・貸付・担保提供等）する場合は、事前に財産処分承認申請書を提出して承認を受ける必要があり、場合によっては補助金の返還が求められます。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・補助率・対象経費・申請要件・受付期間は変更される場合があるため、申請前に必ず浜松市の公式ページおよび最新の手引き・交付要綱で内容をご確認ください。

出典:

• 浜松市公式サイト「浜松市脱炭素経営設備導入支援事業について」
• 浜松市公式PDF「浜松市脱炭素経営設備導入支援事業の手引き」（令和8年4月版）
• J-Net21「令和8年度浜松市脱炭素経営設備導入支援事業費補助金の申請受付開始について」