500万円の機械を入れると、補助は最小で25万円です。同じ機械でも、省エネと賃上げの両方を満たせば75万円になります。補助率が5%から15%まで動く制度です。
静岡市内に製造拠点を持つ中小の製造業者が、1点500万円以上の機械設備を買うときの費用が対象です。上限は500万円で、省エネと賃上げの両方を満たすと750万円になります。他の補助金とは併用できず、機械設備の支払いは2027年3月末までに終える必要があります。
静岡市 機械設備設置助成の要点まとめ
正式名：静岡市中小企業事業高度化機械設備設置事業補助金（機械設備設置に対する助成）
だれが
- 申請者
- 事業者（市内に製造拠点を持つ中小製造業者）
- 対象業種
- 製造業（日本標準産業分類の大分類E）
- 利用目的
- 1点500万円以上の機械設備の導入
- 対象地域
- 静岡県静岡市
- 従業員数
- 中小企業者（製造業は資本金3億円以下か従業員300人以下）
いくら
- 補助上限額
- 750万円（省エネと賃上げの両方を満たす場合。それ以外は500万円）
- 補助率
- 5〜15%（要件により変動）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月12日9時〜2027年3月31日（受付の締切は記載なし）
- 事業の完了
- 2026年4月1日〜2027年3月末に支払いを終え、実績報告まで出す
- 公式サイト
- 静岡市「機械設備設置に対する助成」
うちの会社と機械は対象になる？
次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
中小企業者は中小企業基本法で業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっています。製造業その他は資本金3億円以下か従業員300人以下のどちらか一方を満たせば該当します。
機械設備は地方税法の償却資産のうち「機械及び装置」で、耐用年数が1年以上のものです。要綱では、生産・研究・開発に使うものと定めています。中小企業には事業協同組合なども含まれると要綱にありますが、公式ページの対象者は中小の製造事業者です。生産性の向上か新製品の開発・製造のどちらかを達成できる見込みも要ります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 国など他の補助金も申請する（予定を含む）
- ✕ 1点の価格が500万円に届かない
- ✕ 同じ年度に2回目を申請する
- ✕ 年度内に納品や支払いが終わらない
「1点500万円以上」とあるため複数台を合わせて500万円にできるかは公式に記載がありません。個人事業主の扱いも記載がなく申請書類に法人の登記事項証明書が入っています。該当しそうなときは、市の問い合わせ受付フォームで先に確かめられます。回答は2営業日以内が目安です。
いくら戻ってくる？
補助率は満たす要件の数で決まります。省エネと賃上げはどちらも満たせば15%です。
| 満たす要件 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 基本の要件のみ | 5% | 500万円 |
| 基本＋省エネ | 10% | 500万円 |
| 基本＋賃上げ | 10% | 500万円 |
| 基本＋省エネ＋賃上げ | 15% | 750万円 |
基本の要件は、500万円以上の機械が生産性の向上か新製品の開発・製造に役立つことです。
- 600万円の機械で基本のみ：600万円 × 5% ＝ 30万円
- 1,200万円の機械で省エネも満たす：1,200万円 × 10% ＝ 120万円
- 5,000万円の機械で省エネと賃上げを満たす：5,000万円 × 15% ＝ 750万円（上限ちょうど）
- 6,000万円の機械で省エネと賃上げを満たす：6,000万円 × 15% ＝ 900万円 → 上限の750万円
5,000万円を超えた分は、補助が増えません。
省エネの要件は、前モデルより消費電力が小さく、導入後に生産場所（生産ラインか工場全体）の消費電力が減る見込みがあることです。計算は様式第6号に沿って行います。
賃上げの要件は給与支給総額を3.0%以上増やすことです。申請日を含む事業年度かその翌事業年度に行います。比べる相手は、申請日を含む事業年度の直前の事業年度です。たとえば比べる年の給与総額が3,000万円なら、3,000万円 × 3.0% ＝ 90万円を上回る増加が目安になります。基準は個々の賃上げ方法ではなく、給与支給総額（雇用者給与等支給額）です。
何に使える？
対象にならないもの
- 1点の取得価格が500万円に届かない機械設備
- 耐用年数が1年未満のもの
- 「機械及び装置」に当たらないもの
対象になるもの
- 機械設備の購入に係る経費
補助の対象は機械設備の購入費だけです。据付工事費が含まれるかや中古品が使えるかは、公式に記載がありません。見積書の項目を分けておき、申請前に問い合わせフォームで確かめる手があります。
申請の流れはどうなる？
- 要件と機械を決める（事業者。省エネと賃上げを狙うか、先に決める）
- 申請書類をオンラインで出す（事業者→静岡市産業振興課。補助事業の完了前）
- 交付決定を待つ（市→事業者。通知が届いてから先に進む）
- 機械を設置して、支払いを終える（事業者。2027年3月末まで）
- 実績報告をオンラインで出す（事業者→市。業務開始日から30日以内）
- 市職員の現地確認を受ける（市→事業者。確認後に交付確定の通知）
- 請求書を出す（事業者→市。確定通知から30日以内）
業務開始日は、機械設備が全部稼働し、支払いも全部終わった日です。
契約や発注を交付決定の前にしてよいかは、公式ページに記載がありません。提出書類のチェックリストには、売買契約書か発注書（発注前なら見積書）を添えるとあります。発注の前に、問い合わせフォームで確かめるのが確実です。
必要な書類
準備できた 0 / 11
登記事項証明書は、発行から3か月以内のものです。補助率が5%の場合は、製品情報証明書（様式第5号）、年間使用電力量改善計画書（様式第6号）、賃上げ表明証書（様式第7号）が要りません。省エネか賃上げを申請に含めるときに出します。
事業の完了後には、実績報告書（様式第12号）と事業実績書、固定資産台帳の写し、支払いを示す領収書や振込明細書が要ります。設置の写真は市の職員が撮ります。請求書は様式第14号です。申請は原則オンラインで、困難な場合だけ清水庁舎5階の産業振興課へ持参します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 他の補助金を申請した：国など他の補助金を申請または申請予定の場合は、この補助金を受けられません。
- 年度内に支払いが終わらなかった：2027年3月末までに納品と支払いを終え、実績報告まで出す必要があります。
- 5年以内に事業をやめた：交付決定の通知を受けた年度の翌年度から5年以内に工場等の事業を中止・廃止すると、決定が取り消され、返還になることがあります。
- 計画を届けずに変えた：内容や経費の配分の変更、中止、廃止は、事前に市の承認が要ります。承認を受けずに機械を譲渡したり貸したりすることも認められません。
消費税と、他の補助金との使い分け
補助対象経費に含まれる消費税のうち仕入れの消費税として控除できる分は、補助金から減額されます。実績報告のあとに額が確定したときは報告して返還する決まりです。帳簿と領収書は、交付を受けた年度の終了後5年間保管します。
国の補助金を使う予定があるなら、この補助金とどちらを選ぶかを先に決める必要があります。国の制度の全体像は、こちらの記事で読めます。
あわせて読みたい【全国】最大9,000万円！ものづくり補助金の内容と申請のコツ全国の事業者が対象です。新たな事業が対象で、上限は最大9,000万円。受付は10月30日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。
よくある質問
中古の機械設備でも対象になりますか？
公式ページと交付要綱には新品か中古かの区別が書かれていません。要綱は補助対象を「機械設備の購入に係る経費」とし、機械設備を耐用年数1年以上で、1点500万円以上の機械及び装置と定めています。中古が使えるかは、見積書を取る前に市の問い合わせ受付フォームで確かめておくと、申請のやり直しを防げます。
個人事業主でも申請できますか？
公式ページに個人事業主の扱いは書かれていません。対象者は中小企業基本法の中小企業者で製造業に当たる事業者とされています。ただし申請書類のチェックリストに法人の登記事項証明書が入っているので個人の場合にどう扱われるかは確かめが要ります。申請を考えるなら、市の問い合わせ受付フォームに事前に相談するのが確実です。
複数台をまとめて500万円にできますか？
要件は「1点500万円以上の機械設備」です。公式ページと要綱には、複数台の合計で500万円に達する場合の扱いが書かれていません。1台ごとの取得価格で判断される文面なので、まとめられると考えて計画を組むのは危険です。複数台を入れる予定なら、申請の前に問い合わせフォームで確かめてください。回答は概ね2営業日以内が目安とされています。
据付工事費も補助の対象になりますか？
要綱が補助対象経費としているのは、機械設備の購入に係る経費です。据付工事費や運搬費が含まれるかは、公式に記載がありません。見積書で本体価格と工事費を分けておくと、市に確かめるときも、申請書の補助対象経費を計算するときも整理しやすくなります。1点500万円以上かどうかも本体の取得価格で見られるため、内訳は先に確認しておきます。
省エネの要件はどう判定されますか？
前モデルと比べて消費電力が小さく、導入後に生産場所の消費電力が減る見込みがある機械設備が対象です。申請には、製品情報証明書（様式第5号）と年間使用電力量改善計画書（様式第6号）を出します。前者は機械を作る会社や売る会社が内容を証明する書式で、消費電力や1年間の使用電力量を前モデルと並べます。販売業者に早めに依頼しておくと間に合います。
賃上げの要件は、何と比べて3.0%ですか？
比べる相手は、申請日を含む事業年度の直前の事業年度の雇用者給与等支給額です。増やす時期は、申請日を含む事業年度か、その翌事業年度になります。申請時には、賃上げ表明証書（様式第7号）に、従業員代表への説明と従業員への表明の日付を書いて出します。賃上げが届かなかった場合の扱いは、公式に記載がありません。
同じ年度に複数回申請できますか？
できません。1申請者につき、年度に1回だけです。複数の機械設備を入れる計画があるときは、1回の申請にまとめられるかを先に考える必要があります。まとめ方や、1点ごとの500万円の判定は、問い合わせフォームで事前に相談できます。支払いは2027年3月末までに全部終える必要があるので、納期の遅い機械が混ざっていないかも見ておきます。
契約や発注は、交付決定の前にしてもいいですか？
公式ページに記載がありません。要綱は、申請を「補助事業の完了前」に出すと定めています。提出書類のチェックリストは、導入前の書類として、売買契約書か発注書、発注前なら見積書を挙げています。契約や発注の時期で対象外になるおそれがあるため、発注の前に問い合わせフォームで確かめるのが確実です。回答は概ね2営業日以内が目安です。
受付はいつまでですか？
公式ページに、申請の締切日は書かれていません。令和8年度分の受付は2026年5月12日9時に始まっています。2027年3月末は申請の締切ではなく、機械設備の支払いと実績報告書類の提出を終える期限です。申請は補助事業の完了前に出すので、納品と支払いの日程から逆算して早めに出します。要綱は「予算の範囲内」で交付すると定めているため、年度の後半の申請ほど余裕がなくなります。早めに動く手が安全です。
実績報告はいつまでに出しますか？
業務開始日から30日を経過した日か、交付決定のあった年度の3月31日の、いずれか早い日までです。業務開始日は、機械設備が全部稼働し、支払いも全部終わった日をいいます。提出書類は、実績報告書、事業実績書、固定資産台帳の写し、支払いを示す書類、設置写真などです。設置の確認では、市の職員が現地で写真を撮ります。
国の補助金と併用できますか？
できません。公式ページには、他の補助金との併用はできないとあります。チェックリストにも、国など他の補助金を申請または申請予定でないことが要件として挙がっています。ものづくり補助金などを検討している場合は、どちらを使うかを申請前に決める必要があります。市の補助率は最大15%で、国の制度とは補助率の考え方が違います。
問い合わせ先はどこですか？
静岡市経済局商工部産業振興課の経営支援係（静岡市清水区旭町6-8 清水庁舎5階）です。電話は054-354-2346です。補助金全般や申請内容の事前確認は、市の問い合わせ受付フォームで受け付けていて、回答は概ね2営業日以内が目安とされています。申請はオンラインが原則で、困難な場合に限って窓口へ持参します。
