静岡市の「機械設備設置に対する助成」は、市内に製造拠点を持つ中小製造業者が1点500万円以上の機械設備を導入する費用の一部を、最大750万円まで補助する制度です。正式名称は「中小企業事業高度化機械設備設置事業補助金」で、令和8年度分の申請受付は5月12日9時から始まっています。
省エネ性能の高い設備を入れるほど、賃上げに取り組むほど、補助率は上がります。基本の5%から、最大15%まで。老朽化した設備の更新や、新しい製品ラインの立ち上げに使えます。
静岡市中小企業事業高度化機械設備設置事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小製造業者） |
| 制度名 | 静岡市中小企業事業高度化機械設備設置事業補助金（機械設備設置に対する助成） |
| 対象業種 | 製造業 |
| 利用目的 | 設備整備（1点500万円以上の機械設備の導入） |
| 対象地域 | 静岡県静岡市 |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者 |
| 補助上限額 | 750万円 |
| 補助率 | 5%（基本要件）／10%（省エネ要件）／15%（省エネ＋賃上げ要件） |
| 申請受付 | 令和8年5月12日9時〜（詳細は公式ページでご確認ください） |
| 公式サイト | https://www.city.shizuoka.lg.jp/s2746/s003785.html |
対象になる事業者・設備を具体例で見る
補助対象になるのは、次の要件を満たす事業者です。
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当）
- 日本標準産業分類 大分類E「製造業」に該当する事業者であること
- 静岡市内に製造拠点を有していること
導入する機械設備の側にも要件があります。
- 地方税法に規定する償却資産のうち「機械及び装置」に該当し、耐用年数1年以上のものであること
- 1点あたりの取得価格が500万円以上であること
- 導入によって「生産性の向上」または「新製品の開発・製造」のいずれかが見込まれること
具体的にどんなケースが当てはまるか、業種別に3パターンで見てみます。
- 食品加工業者が老朽化した充填機を更新: 老朽化した充填機を、生産性向上が見込める最新の高速充填機（取得価格600万円）に入れ替えるケース。基本要件（生産性向上）のみを満たせば、補助率5%＝30万円の補助が受けられる
- 金属加工業者が省エネ型のレーザー加工機を導入: 新製品の開発に対応するレーザー加工機（取得価格1,200万円）を導入し、消費電力の削減も見込めるケース。省エネ要件も満たすため補助率10%＝120万円になる
- 印刷業者が高精度印刷機を導入し賃上げも実施: 新製品開発のための高精度印刷機（取得価格4,000万円）を導入し、省エネ性能に加えて従業員の給与支給総額を3.0%以上増加させる賃上げも行うケース。省エネ・賃上げの両要件を満たすため補助率15%＝600万円（上限750万円の範囲内）になる
中古設備は対象になるのか。複数の設備をまとめて500万円に到達させられるのか。どちらも公式ページには明記がありません。
補助率のシミュレーション：要件の組み合わせで750万円まで変わる
補助対象経費は機械設備（機械及び装置）の取得に要する経費です。補助率は、満たす要件の組み合わせによって次のように段階的に変わります。
| 満たす要件 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 基本要件のみ（生産性向上 または 新製品の開発・製造） | 5% | 500万円 |
| 基本要件＋省エネ要件 | 10% | 500万円 |
| 基本要件＋賃上げ要件（給与支給総額3.0%以上増加） | 10% | 500万円 |
| 基本要件＋省エネ要件＋賃上げ要件 | 15% | 750万円 |
賃上げ要件の条件は、「給与支給総額」を3.0%以上増加させることです。対象期間は、補助事業申請日を含む事業年度またはその翌事業年度になります。
3.0%増とは、年間の給与総額が3,000万円の会社なら90万円分の上乗せ。従業員10人で割れば1人あたり年9万円、月に直すと7,500円の底上げです。ベースアップでも、手当の新設でも、総額で届けばかまいません。
投資額別に補助額を試算すると、次のようになります。
| 機械設備の取得価格 | 基本要件のみ（5%） | 省エネ・賃上げ両方（15%） |
|---|---|---|
| 600万円 | 30万円 | 90万円 |
| 2,000万円 | 100万円 | 300万円 |
| 5,000万円 | 250万円 | 750万円（上限） |
省エネ・賃上げの両要件で、上限は500万円から750万円へ。増える250万円は、主力設備の入れ替えに加えて、検査工程を自動化する小型装置をもう1台入れられる規模です。
申請実務のタイミング：交付決定前の発注に注意
流れは「申請」→「交付決定」→（設備の設置・支払い）→「実績報告」→「現地確認」→「交付確定」→「補助金請求」→「交付」です。令和8年度分の条件は、機械設備の支払いを令和8(2026)年4月1日から令和9(2027)年3月末までに完了させ、実績報告書類の提出まで終えること。
タイミング別に必要書類を整理すると、次のとおりです。
- 申請時: 申請書（様式第1号〜第8号）、チェックリスト
- 実績報告（業務開始日から30日を経過した日、または交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日まで）: 実績報告様式（様式第12号・第4号）
- 補助金請求時: 請求書（様式第14号）
同一の申請者は年度において1回の申請に限られ、他の補助金との併用もできません。複数の設備投資を計画しているなら、1回の申請でまとめられるかを事前に窓口へ確認します。
国の設備投資補助金との使い分け（ものづくり補助金・省力化投資補助金）
静岡市の助成は、上限750万円・対象設備1点500万円以上。中規模の設備更新・入れ替えに向いた制度です。国の補助金は、より投資規模が大きい場合や目的が絞られた場合に向きます。
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧ものづくり補助金）: 新製品開発や生産プロセスの革新など、より大規模な設備投資・新事業向け。上限額は静岡市の助成より大きい
- 中小企業省力化投資補助金: 人手不足解消のための自動化・省力化機器の導入に特化
投資が上限の750万円を超えそうな場合や、省力化・自動化が主目的の場合は、国の制度もあわせて検討します。
より大きな設備投資には国の補助金もあります。あわせてこちらの記事で解説しています。
あわせて読みたい【全国】最大9,000万円！ものづくり補助金の内容と申請のコツ全国の事業者が対象です。新たな事業が対象で、上限は最大9,000万円。受付は10月30日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。
よくある質問
中古の機械設備でも対象になりますか？
公式ページ・交付要綱には新品・中古の区別についての明記がありませんでした。申請前に産業振興課へ確認するのが確実です。
個人事業主でも申請できますか？
中小企業基本法第2条の中小企業者には、法人だけでなく個人事業主も含まれるのが一般的な整理です（業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下（業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します）。どちらか一方を満たせば該当します）。ただし静岡市の運用上の扱いは公式ページに明記がないため、申請前の確認をおすすめします。
1点500万円未満の機械設備は、複数台まとめて申請できますか？
要件は「1点あたりの取得価格が500万円以上」です。複数の設備の合計で500万円以上とする申請が認められるかは、明記がありません。 個別の投資計画にあわせて、事前に窓口へ相談することをおすすめします。
