新製品の開発費や、出展企業が100社ほどの展示会への出展費の半分を、静岡市が助成します。国内の展示会なら合計50万円、海外の展示会を含めると60万円までです。
前年度までに同じ展示会で助成を受けた回数が増えると、展示会1回分の限度額が下がります。さらに、対象経費の支払いと実績報告は2027年3月末までに終える必要があります。ただし、この年度分は予算額に達したため、静岡市が受付を終了しています。
静岡市 新製品開発・販路開拓への助成の要点まとめ
正式名：ものづくり産業の持続的な発展に向けた競争力強化事業補助金（新製品開発・販路開拓に対する助成）
だれが
- 申請者
- 事業者（中小製造事業者）・事業者の団体
- 対象業種
- 製造業（日本標準産業分類の大分類E）
- 利用目的
- 新製品の開発、大規模展示会への出展、その効果促進
- 対象地域
- 静岡県静岡市
- 従業員数
- 資本金3億円以下または従業員300人以下（どちらか一方）
いくら
- 補助上限額
- 60万円（海外の展示会に出展する場合。国内のみは50万円）
- 補助率
- 対象経費の1/2以内（千円未満切り捨て）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 受付終了（予算額に達したため。当初の締切は2027年2月26日）
- 事業の完了
- 2027年3月末までに支払いと実績報告まで
うちの会社は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
中小企業とは、資本金か従業員数のどちらか一方が上限以内の会社です。製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下です。展示会の規模は、小間数か出展企業数が100程度以上かで見ます。自ら製造する製品を展示することも条件です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 大企業の子会社（みなし大企業）
- ✕ デザインだけを新しくする開発
- ✕ 販売が主な目的の展示会
- ✕ 市の補助で開かれる展示会
みなし大企業とは、同じ大企業が株式の2分の1以上を持つ会社や、複数の大企業が3分の2以上を持つ会社です。大企業の役員か職員が、役員総数の2分の1以上を占める会社も含まれます。団体で申請するときは、構成員の3分の2以上が上の要件を満たす必要があります。市内に主たる事業所を持つ事業協同組合や企業組合も、製造業なら対象です。
いくら助成される？
対象経費の1/2です。上限は、開発が20万円、展示会が20万円（国内）か30万円（海外）、効果促進が30万円です。三つを合わせた合計は、国内の展示会なら50万円、海外なら60万円で頭打ちになります。
- 新製品の試作で原材料費と外注加工費が30万円かかる：30万円 × 1/2 ＝ 15万円
- 国内の展示会で小間料とブース装飾費が50万円かかる（0〜2回目）：50万円 × 1/2 ＝ 25万円 → 上限の20万円
- 同じ展示会の3回目で費用が30万円：30万円 × 1/2 ＝ 15万円 → 上限の10万円
- 海外の展示会で費用が80万円（0〜2回目）：80万円 × 1/2 ＝ 40万円 → 上限の30万円
- 開発20万円と国内展示会20万円と効果促進30万円の合算70万円：合計上限の50万円
展示会の限度額は、前年度までに同じ展示会で助成を受けた回数で変わります。
| 助成を受けた回数 | 国内の限度額 | 海外の限度額 |
|---|---|---|
| 0〜2回 | 20万円 | 30万円 |
| 3回 | 10万円 | 15万円 |
| 4回以降 | 5万円 | 7.5万円 |
国や他の自治体の補助金を同じ経費に受けた場合は、その額を差し引いた残りの1/2が助成額です。
団体で申請するときは、展示会の限度額が構成員ごとに数えられます。国内なら構成員1社につき20万円、合計100万円までです。開発と効果促進を合わせた合計の限度は、国内で130万円、海外で180万円です。
何に使える？
対象にならないものを先に挙げます。
- 消費税と地方消費税
- 販売を主な目的とする展示会の費用
- 社名だけの看板やパネルの製作
- 製品を並べる什器・タペストリーの製作やレンタル
社名だけの看板や什器は、ブース装飾の一環とみなされます。そのため、効果促進事業の経費としては認められません。
対象になるものは、事業ごとに次のとおりです。
- 新製品等開発事業：原材料費、研究用機器導入費、外注委託加工費、委託試験費
- 大規模展示会出展等事業：小間料（自社で開く場合は会場の借上料）、ブース装飾費。海外の展示会では製品の輸送料と保険料も対象
- 効果促進事業：専門家の活用費、広告物の作成費、テストマーケティング費用、新規チャネルの開拓費。展示会出展では、出展を案内するDMの製作と送付、専門誌への告知記事、会場で製品を説明するパンフレットやチラシの製作
効果促進事業は、単独では申請できません。開発か展示会出展のどちらか、または両方と一緒に申請します。パンフレットなどの印刷物は、ブースの来場予定数から見て妥当な部数にします。製作物を会場で使ったことが分かる写真を、実績報告で出す必要があります。
申請の流れは？
- 事前に確認する（事業者→産業振興課。任意）問い合わせフォームで申請内容を相談します。回答は概ね3営業日以内が目安です。
- 交付申請を出す（事業者→静岡市。この年度分は予算額に達して受付終了）原則オンラインで、窓口は困難なときだけです。
- 交付決定を受ける（静岡市→事業者）決定額は通知書で届きます。
- 変更があれば変更申請を出す（事業者→静岡市）決定後に内容を変えるときは、事前に承認を受けます。
- 事業を実施し、支払いを終える（事業者。2027年3月末まで）
- 実績報告を出す（事業者→静岡市。事業が終わったら速やかに）
- 請求書を出す（事業者→静岡市）額の確定通知を受けた日から30日以内です。
申請の内容について、入力したメールアドレスに確認が届くことがあります。連絡が取れないと手続きが進みません。入力ミスに気をつけて、受信箱をこまめに見てください。
必要な書類
準備できた 0 / 19
- 申請時は、交付申請書（様式第1号）から誓約書（様式第5号）までと、見積書や小間料の請求書などの根拠資料、展示会のパンフレットや募集要項です。
- 履歴事項全部証明書は法人のみで、発行から3か月以内のものです。事業活動の実態資料は個人のみ、構成員名簿は団体のみです。
- 会社概要が分かる資料は、事業内容、資本金、従業員数が分かる会社案内などです。団体の場合は、構成員の各社分を出します。国や県などの補助を併用するときは、その内容と金額が分かる書類も要ります。
- 変更申請は、変更承認申請書（様式第7号）に、変更事業計画書、変更収支予算書、変更の根拠となる書類を添えます。
- 実績報告は、実績報告書（様式第9号）に事業実績書（様式第10号）、収支決算書（様式第4号）、実施が分かる写真、支払い済みと分かる書類を添えます。写真は、開発した新製品、展示会当日の出展の様子、効果促進事業で作った物を会場で使った様子などです。支払いの書類は、領収書や振込控えです。
- 請求書は様式第12号です。市は、必要に応じて追加の書類を求めることがあります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 3月末までに終わらなかった：対象経費の支払いと実績報告まで、2027年3月末までに終える必要があります。
- 2回目の申請をした：助成は、1事業者につき1年度に1回です。団体の構成員として受けた分も1回に数えます。展示会を2回に分けて申請はできません。
- 予算がなくなった：助成は予算の範囲内です。残りが少ないときは、申請前に産業振興課へ連絡するよう公式ページに書かれています。
- 経費が対象外だった：社名だけの看板や展示用の什器は、効果促進事業でも認められません。
- 会場で使った証拠がない：パンフレットなどは、会場で使ったことが写真で分かるものだけが対象です。出展時の写真ではっきりしないときは、作った物の写しや写真を別に添えます。
- 誓約が事実と違った：申請内容が虚偽だと分かると、助成金の返還を求められます。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。要綱には、個人の申請者は事業活動の実態が分かる書類を出すと定められています。法人は履歴事項全部証明書です。どちらも、市内に本社か工場があり、製造業に当たる中小企業者であることが条件です。個人の場合に何を出せば実態が確認できるかは、公式ページに具体例がありません。申請の前に産業振興課へ確かめてください。
製造業でなければ対象になりませんか？
対象外です。日本標準産業分類の大分類E（製造業）に当たる中小企業者に限られます。小売や飲食、サービス業は対象になりません。自社がどの分類に当たるかは、総務省の日本標準産業分類で確かめられます。迷う場合は、産業振興課に問い合わせてください。団体で申請するときも、構成員の3分の2以上が製造業の中小企業者であることが必要です。
国内と海外の展示会で、限度額はどう違いますか？
展示会1回分の限度額は、国内が20万円、海外が30万円です。同じ展示会に助成を受けた回数が3回なら半分、4回以降はさらにその半分になります。合計の限度額は、国内の展示会だけなら50万円、海外の展示会に出るなら60万円です。海外では、製品の輸送料と保険料も対象経費に入ります。
前の年に助成を受けた展示会に、また出ても対象ですか？
対象ですが、限度額が下がります。回数は、同じ展示会に出展する場合に、前年度までに助成を受けた回数で数えます。平成27年度以降の旧制度の助成も、この回数に引き継がれます。0〜2回なら国内20万円、3回なら10万円、4回以降は5万円です。出展を重ねる展示会がある場合は、自社が何回目に当たるかを先に確かめてください。
新製品の開発と展示会出展を、一緒に申請できますか？
一緒に申請できます。開発か展示会出展のどちらか、または両方を実施する事業が対象です。開発した製品を展示会に出す流れで申請してもかまいません。ただし、合計の限度額は国内50万円、海外60万円です。開発20万円と展示会20万円に効果促進を足すと、合計が限度を超えるので、超えた分は自己負担になります。
効果促進事業だけで申請できますか？
できません。効果促進事業は、新製品等開発事業か大規模展示会出展等事業のどちらか、または両方を実施する場合にだけ申請できます。たとえば展示会に出るときの案内DM、専門誌への告知記事、会場で配るパンフレットの製作費が対象です。どちらの事業も行わず、広告だけを出す場合は助成を受けられません。
展示会で使うパンフレットの印刷費は対象ですか？
製品を説明するパンフレットやチラシの製作は、効果促進事業の対象です。部数は、ブースの来場予定数から見て妥当な範囲にします。実績報告では、会場で使ったことが分かる写真が必要で、写真のないものは対象になりません。一方で、社名だけを表示した看板やパネルの製作は、ブース装飾の一環として対象外です。
交付決定の前に、発注や支払いをしてもよいですか？
公式ページと要綱には、交付決定前に発注や支払いをした経費の扱いが書かれていません。交付決定は、審査のうえで通知書によって行われます。決定前に契約や支払いを済ませてよいかは、申請の前に産業振興課へ確かめてください。いずれにしても、事業の実施と支払いは2027年3月末までに終える必要があります。
申請はどこから、どうやって出しますか？
原則オンラインです。市の案内ページにある申請書提出フォームから出します。オンライン申請が難しいときだけ、静岡市清水区旭町6番8号の清水庁舎5階、産業振興課経営支援係の窓口に持参します。変更申請、実績報告、請求にもそれぞれフォームがあります。様式は、過年度のものではなく、案内ページにある最新のものを使ってください。
助成金はいつ振り込まれますか？
振込の時期は、公式ページと要綱に書かれていません。流れは、実績報告を出し、市が審査して額を確定し、確定通知を受けてから30日以内に請求書を出す順です。請求書を受けたあとの支払いの時期は、産業振興課に確かめてください。資金繰りが厳しい場合は、事業の全額をいったん自社で立て替える前提で計画を立てる必要があります。
事業を中止したり、内容を変えたりしたいときはどうしますか？
あらかじめ市長の承認を受ける必要があります。内容を変えるときは変更申請、事業を取りやめるときは中止・廃止の申請を、それぞれの提出フォームから出します。変更申請には、変更後の事業計画書と収支予算書を添えます。承認の前に変えてしまうと、助成額に影響するおそれがあります。変更が出そうなときは、早めに窓口へ連絡してください。
領収書などの書類は、いつまで保管しますか？
助成を受けた年度が終わってから5年間です。事業の収支の帳簿を備え、領収書などの関係書類を整えて保管することが、交付の条件になっています。市が現地調査を行う場合もあります。展示会の写真やパンフレットなど、実施を示す資料も、あわせて保管しておくと安心です。
問い合わせ先はどこですか？
静岡市 経済局商工部 産業振興課 経営支援係です。電話は054-354-2232で、窓口は清水区旭町6-8の清水庁舎5階です。開庁時間は平日の8時30分から17時15分までです。事前の確認は、市の案内ページにある問い合わせ受付フォームからも受け付けています。回答の目安は概ね3営業日以内です。
