若手社員の奨学金返還を会社が肩代わりすると、その一部が静岡市から戻ってきます。「奨学金返還支援事業」です。中小企業なら従業員1人あたり年12万円、最大6年間が対象になります。
対象は市内に本店・本社がある企業、または市内事業所で正社員採用権を持つ企業です。社内に奨学金返還を支援する規定があることが前提です。
奨学金返還支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 静岡市奨学金返還支援事業 |
| 対象業種 | 指定なし |
| 利用目的 | 従業員の奨学金返還を支援する企業への費用助成 |
| 対象地域 | 静岡県静岡市 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業か大企業かで補助率・上限額が異なる） |
| 補助上限額 | 中小企業は従業員1人あたり年12万円、大企業は年9万円（いずれも最大6年間） |
| 補助率 | 中小企業3分の2、大企業2分の1 |
| 申請受付 | 令和8年4月8日〜令和9年2月26日（予算上限到達次第終了） |
| 公式サイト | 静岡市「奨学金返還支援事業について」 |
対象になる企業と従業員の条件
対象企業は、次のいずれかに該当し、市税を滞納していないことが条件です。
- 静岡市内に本店・本社がある企業
- 市内事業所で正社員の採用権を持つ企業
いずれも、従業員の奨学金返還を支援する社内規定を設けていることが前提です。制度がまだ社内にない場合は、規定の整備から始める必要があります。
対象従業員は、この制度を導入した企業に正社員として採用された人です。年齢・居住地の制限はありませんが、公務員や役員は除外されます。貸与型奨学金を返還中、または返還予定であることも条件です。
補助額は企業規模で変わる
補助率・上限額は、企業が中小企業か大企業かで異なります。
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 補助期間 |
|---|---|---|---|
| 中小企業 | 3分の2 | 従業員1人あたり年12万円 | 最大6年間（72カ月分） |
| 大企業 | 2分の1 | 従業員1人あたり年9万円 | 最大6年間（72カ月分） |
ここでいう中小企業は、業種ごとに資本金または従業員数の基準が定められている中小企業者を指すのが一般的です（製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下など、業種によって基準が異なります）。自社がどちらに該当するかは、申請前に商業労政課へ確認しておくと安心です。
たとえば中小企業が従業員の奨学金返還を年18万円支援した場合、対象経費18万円の3分の2は12万円。上限12万円ちょうどなので、満額が補助対象になります。6年間続ければ、最大72万円を1人分として受け取れる計算です。
申請方法と期限
申請はオンラインフォームが基本です。窓口での受付を希望する場合は、事前に商業労政課への相談が必要です。
受付期間は令和8年4月8日から令和9年2月26日まで。予算に達し次第、期限前でも終了する可能性があるため、社内規定の整備を検討している企業は早めに準備を進めてください。
よくある質問
社内に奨学金返還支援の規定がまだありません。今から作っても間に合いますか？
公式ページに記載なし（静岡市経済局商工部商業労政課雇用・産業人材係へお問い合わせください）。規定の整備から申請までの標準的な所要期間は、事前相談で確認するのが確実です。
役員も対象になりますか？
対象外です。対象従業員は正社員としての採用が条件で、役員や公務員は除外されています。
6年間の途中で従業員が退職した場合はどうなりますか？
公式ページに記載なし（静岡市商業労政課へお問い合わせください）。補助期間は最大6年間とされていますが、途中退職時の扱いは個別確認が必要です。
