【羽生市】生産振興対策関係国庫事業の内容と申請のコツ

1つの制度ではなく、7つの国庫事業をまとめて希望を集める入口の調査です。この記事で扱うのは、まだ事業化が確定していない「要望調査」の段階にあたります。羽生市は、令和9年度に国が実施を予定する農業関係の国庫事業について、農政課への要望を令和8年8月7日までに募っています。

生産振興対策関係国庫事業（要望調査）の要点まとめ

対象になっている7つの国庫事業

羽生市が要望を募っているのは、次の7つの国庫事業です。

いずれも農林水産省が所管する国の事業で、羽生市はそれぞれの詳細を農林水産省のホームページで確認するよう案内しています。どの事業が自分の取り組みに当てはまるかは、名前だけでは判断しづらいので、まず市の農政課に相談してから絞り込むのが早道です。強い農業づくり交付金は共同利用施設の整備、産地パワーアップ事業は高収益な作型への転換、省エネ型ハウス転換事業はハウスの省エネ設備更新など、対象とする投資の性質がそれぞれ異なります。

「実施されない可能性もある」という注記の意味

羽生市の案内には、「要望調査の対象の国庫事業が令和9年度に実施されない可能性もあります」と明記されています。国の予算編成や制度改正の影響を受けるため、要望を出した事業がそのまま次年度に実施されるとは限りません。それでも要望を出さなければ、実施された場合に自分の団体・協議会が対象に含まれる可能性そのものがなくなります。

対象は「団体・協議会」。個人農家は直接の窓口にならない

対象者は「農業者の組織する団体、協議会等」です。個人の農業者が単独で申請する枠組みではなく、集落営農組織や生産組合といった団体を通じて要望を出す制度だと理解しておきましょう。個人で興味がある場合は、所属する団体や協議会、または市の農政課に相談することになります。

よくある質問

個人の農家は申請できませんか？

羽生市の案内では「農業者の組織する団体、協議会等」が対象とされています。個人で検討している場合は、まず所属する団体や農政課に相談してください。

7つの事業のうち、どれか1つだけ興味があっても相談できますか？

できます。要望調査は事業ごとの希望を集める段階なので、関心がある事業だけを伝えて問題ありません。

締切の令和8年8月7日を過ぎたらどうなりますか？

公式ページに追加募集の案内はありません。次回の募集時期について、早めに農政課へ確認することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。本事業はまだ要望調査の段階であり、実施の可否・補助内容は今後変更・確定される場合があります。申請前に必ず羽生市の公式ページでご確認ください。

出典（一次情報）

• 羽生市「令和9年度生産振興対策関係国庫事業の要望調査を実施しています」
• J-Net21「羽生市：令和9年度生産振興対策関係国庫事業の要望調査を実施しています」

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