来年度の農機補助を使いたいなら、いつ動けばいいのか。答えは、今です。 羽生市は、令和9年度の「経営体育成条件整備事業」を利用したい農業者を対象に、令和8年8月10日(月)まで要望量調査を実施しています。これは補助金の申請そのものではなく、来年度の予算枠を確保するための事前相談です。

これは何の調査なのか

経営体育成条件整備事業は、地域計画の担い手に位置づけられた農業者が、農業用機械・施設を導入する際に使える国の交付金です。羽生市が窓口となり、次の2つの事業について要望を集めています。

  1. 農地利用効率化等支援事業:地域が目指す農地の集約化に向けて、経営改善に取り組む担い手の機械・施設導入を支援
  2. 担い手確保・経営強化支援事業:意欲ある農業者の経営発展を促進する機械・施設導入を支援

「まだ機械を買うと決めていないから関係ない」と思うかもしれません。ですが、要望を出さなければ、来年度の予算配分自体に含まれません。 検討段階でも、まず相談するところから始める制度です。

あなたは対象になるのか

対象になるかどうかは、地域計画の目標地図に位置づけられているかで決まります。

  • 対象になる:地域計画で「担い手」として位置づけられ、融資を受けて機械・施設を導入する農業者
  • 対象外になりやすい:地域計画への位置づけがまだない農業者

位置づけがまだの場合は、機械の要望調査と並行して、地域計画への位置づけ手続きも進める必要があります。この2つを別々に進めようとすると、来年度に間に合わないことがあります。

いくら補助されるのか(国の制度の目安)

羽生市独自の補助率・上限額は現時点で公表されていません。ただし、この事業は国の交付金の枠組みで運用されており、令和7年度の基準では次のようになっています。

事業補助率上限額の目安
農地利用効率化等支援事業(融資主体支援タイプ)事業費の3/10以内300万円(要件を満たせば600万円)
農地利用効率化等支援事業(地域農業構造転換支援タイプ)購入3/10以内・リース3/71,500万円
担い手確保・経営強化支援事業事業費の1/2以内個人1,500万円・法人3,000万円(配分上限額)
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上限額は事業の種類で桁が変わります。 どのタイプに該当するかで、検討できる投資規模がまったく違ってきます。

要望量調査から交付までの流れ

  1. 要望量調査への相談(〜令和8年8月10日):羽生市農政課に、導入したい機械・施設の内容を伝える
  2. 市が要望を集約し、県・国へ提出
  3. 国から予算の内示
  4. 交付申請(内示後、具体的な事業計画・見積書等を提出)
  5. 交付決定を受けてから機械・施設を導入

交付決定より前に発注・購入すると、対象外になる制度が一般的です。 要望調査の段階だからといって気を抜かず、この後の順番も含めて確認しておく必要があります。

よくある質問

8月10日までに相談すれば、確実に補助金がもらえますか?

いいえ。これは要望量の調査であり、交付を確約するものではありません。 相談した要望をもとに市が県・国へ予算を要求し、内示を経て初めて交付申請に進みます。相談しないと候補にすら入らない、という段階です。

地域計画への位置づけがまだの場合、今から間に合いますか?

位置づけの手続きには一定の時間がかかります。要望量調査への相談と同時に、農政課・農業委員会へ地域計画への位置づけ状況を確認することをおすすめします。

個人農家と農業法人で、補助率や上限額は違いますか?

担い手確保・経営強化支援事業では、配分上限額が個人1,500万円・法人3,000万円と、法人の方が高く設定されています(国の令和7年度基準)。羽生市での実際の運用は農政課に確認してください。

地域計画の担い手要件や、機械・施設導入のタイミングの合わせ方など、一次産業の補助金に共通するつまずきどころは、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介しています。

この補助金の概要(早見表)

検索項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名令和9年度経営体育成条件整備事業(要望量調査)
対象業種農業(地域計画の目標地図に位置づけられた担い手)
利用目的農業用機械・施設の導入
対象地域埼玉県羽生市
従業員数規定なし(個人・法人問わず)
補助上限額300万円〜3,000万円(事業の種類・法人/個人により変動、国の目安)
補助率3/10〜1/2(事業の種類により変動、国の目安)
申請受付要望量調査:令和8年8月10日(月)まで
公式サイトhttps://www.city.hanyu.lg.jp/docs/2025070800068/
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※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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地域計画への位置づけ状況の確認や、要望量調査への相談の進め方に迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額は国の令和7年度実施要綱をもとにした一般的な目安であり、令和9年度の実際の内容・羽生市での配分額・受付状況は変更される場合があります。申請前に必ず羽生市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。

出典: