この補助金は、名前を変えました。令和8年度から、「産業振興基金事業補助金」ではなく「新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金」という名前になっています。
橋本市の公式ページには「名称を変更し、補助内容の見直しを行っています」とあります。旧名称のまま検索して出てくる要件・金額は、そのままでは使えない可能性があります。この記事では、現行の「販路開拓事業」の中身を確認します。
橋本市 新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（販路開拓事業）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 橋本市 新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（販路開拓事業）（旧：産業振興基金事業補助金） |
| 対象業種 | 業種指定なし（中小企業者・農林水産業者、組合・商工会議所・農協等） |
| 利用目的 | 展示会出展等による販路開拓 |
| 対象地域 | 和歌山県橋本市（市内に本店・支店・事業所を有する事業者） |
| 従業員数 | 規模の明記なし（中小企業者・農林水産業者が対象） |
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月6日〜令和9年1月29日必着（年度あたり1回限り） |
| 公式サイト | https://www.city.hashimoto.lg.jp/guide/keizaisuisinbu/sangyousinkou/hojyokin/22173.html |
対象になる事業者
対象は、次のいずれかに該当する方です。
- 市内に本店・支店・事業所を有する中小企業者、または農林水産業者
- 市内に主たる事業所を有する組合、商工会議所、農業協同組合等
条件として、市税の納期限が到来した債務がないこと、暴力団員でないことも定められています。
対象になる経費。展示会出展にかかる費用が中心
対象経費は、次のとおりです。
- 出展料
- 展示装飾費
- 委託費
- 借料
- 旅費
- 通信運搬費
- 広報費
- 雑役務費
いずれも展示会出展に直接必要な経費で、消費税分は対象外です。カタログ制作費や運送費が別枠になっている自治体もある中、橋本市は「委託費」「雑役務費」という比較的広い区分でまとめているのが特徴です。ただし何がどの区分に入るかの細かい線引きは、公式ページの本文だけでは判断しきれない部分もあります。
いくらもらえる？補助率1/2・上限20万円
補助率は2分の1以内、補助限度額は20万円です。年度あたり1回限りの申請になります。
対象経費の合計が40万円になった時点で、補助額は上限の20万円に到達します。1回の展示会出展だけでなく、複数の展示会にかかった経費をまとめて申請するかどうかで、上限到達のしやすさが変わります。
「事前申請か事後申請か」は公式ページに明記がありません
自治体の展示会出展補助金では、交付決定を受けてから出展する制度と、出展後にしか申請できない制度の両方が存在します。
橋本市の公式ページには、交付申請書・事業計画書・収支予算書等の提出と、事業完了後の実績報告という2段階の流れが示されています。この構成から見る限り、交付決定を受けてから出展する形が前提と考えられますが、公式に「交付決定前の発注・契約は対象外」という明記までは確認できませんでした。
公式に確認できるのはここまでです。どのタイミングで契約・発注してよいかは、展示会の申し込みを進める前に橋本市産業振興課へ確認しておくのが安全です。
申請受付は令和8年4月6日〜令和9年1月29日
申請受付期間は、令和8年4月6日（月）〜令和9年1月29日（金）必着です。
必要書類は次のとおりです。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書
- 収支予算書
- 誓約書
- 市税完納証明書
- 身分証明書類
- 決算書等
事業完了後は、実績報告書と関連書類の提出が必要です。
問い合わせ先
- 橋本市経済推進部産業振興課
- Tel：0736-33-1247
よくある質問
旧「産業振興基金事業補助金」の要件で申請できますか？
できません。令和8年度から名称が「新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金」に変わり、補助内容も見直されています。旧制度の記事や資料に載っている要件・金額は、現行制度にはそのまま当てはまりません。
農業者や漁業者も対象になりますか？
対象になります。中小企業者だけでなく、農林水産業者も対象に含まれています。市内に本店・支店・事業所を有していることが条件です。
展示会に出展した後でも申請できますか？
公式ページには、交付申請と実績報告という2段階の流れが示されていますが、交付決定前の出展が対象になるかどうかの明記までは確認できていません。出展を申し込む前に、橋本市経済推進部産業振興課へ確認することをおすすめします。
