「うちの会社1社で申請できないか」——この助成金に関しては答えはノーです。団体推進コースは、事業協同組合や商工会議所など、複数の中小企業をまとめる「団体」が申請主体です。個社での申請は想定されていません。
対象は令和4年度分、締切は2022年11月30日でした。この回はすでに募集を終了しています。
働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)R4の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（事業協同組合・商工会議所等の中小企業事業主団体） |
| 制度名 | 【厚生労働省】令和4年度働き方改革推進支援助成金（団体推進コース） |
| 対象業種 | 汎用（傘下に中小企業を持つ事業主団体） |
| 利用目的 | 人材確保・雇用 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（団体としての要件：構成事業主3社以上、常時使用労働者10人以上の事業主が一定数など） |
| 補助上限額 | 上限1,000万円 |
| 補助率 | 定額（対象経費の合計額、または総事業費から収入を控除した額のいずれか低い額） |
| 申請受付 | 終了（〜2022年11月30日） |
| 公式サイト | 厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）」 |
対象になるのは誰か
対象になるのは、事業協同組合・商工会議所・商工会などの法律で定められた団体、または一般社団法人・一般財団法人等で、次を満たす団体です。
- 常時使用労働者10人以上の構成事業主が3社以上いること
- 1事業年度以上の活動実績があること
- 中小企業事業主が構成事業主の一定割合以上を占めること
対象にならないのは、単独の企業や、構成事業主の要件を満たさない小規模な任意団体です。「傘下の企業に対して、時間外労働削減や賃金引上げの取組を促す活動」ができる団体でないと申請できません。
なぜ団体単位の助成金が用意されているのか
中小企業1社ずつが働き方改革に取り組むより、業界団体が音頭を取ってセミナー開催・専門家派遣などを行うほうが、傘下の多くの企業に効率よく波及します。 個社向けコース（労働時間短縮・年休促進支援コース等）とは別に、団体を通じた面での支援を用意しているのがこの制度の特徴です。自社が対象か迷った場合は、まず加盟している事業協同組合・商工会議所に相談する方法もあります。
今から申請できるか
令和4年度分は2022年11月30日で終了しています。働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）は毎年度継続して実施されている制度で、令和8年度も引き続き公募されています。最新の募集は厚生労働省の公式ページで確認できます。
よくある質問
今から申請できますか？
この記事で扱う令和4年度分はできません。 2022年11月30日で受付を終了しています。最新の公募状況は厚生労働省の公式ページで確認してください。
1社だけでも申請できますか？
できません。 申請主体は複数の中小企業をまとめる事業主団体に限られます。個社で使いたい場合は、労働時間短縮・年休促進支援コースなど別のコースを検討してください。
上限額は年度によって変わりますか？
この記事ではjGrants掲載のDB確定値（上限1,000万円）を採用しています。申請時は必ず該当年度の交付要綱で確認してください。
