【全国】働き方改革推進助成金(R6団体コース)申請の内容と申請のコツ

1社だけで労働時間の課題に取り組むより、同じ地域・業界の複数の事業主が連携したほうが効果が出やすい場面があります。「働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）」は、そうした複数事業主の連携による労働時間改善の取組を支援する制度です。令和6年度分は2024年11月29日で受付を終了しました。

補助上限は1,000万円、補助率は定額です。商工会議所や事業協同組合といった団体が主体となり、傘下の複数事業主に共通する労働時間の課題を解決する取組が対象になります。

働き方改革推進支援助成金（団体推進コース・令和6年度）の要点まとめ

業種別課題対応コースとの違いは「課題の性質」

働き方改革推進支援助成金には団体を申請者とするコースが2つあり、混同しやすい制度です。業種別課題対応コースが「業界特有の商慣行」という業種固有の課題を扱うのに対し、団体推進コースは業種を問わず、地域の複数事業主が共通して抱える労働時間の課題（例: 同じ工業団地内の複数企業が同じ勤怠管理の悩みを持つ）に取り組む点が違いです。自団体の課題が「業界特有」なのか「地域の複数事業主に共通」なのかを整理すると、どちらのコースに合うか判断しやすくなります。

想定される取組の例です。

• 傘下事業主向けの合同労務管理セミナーの開催
• 複数事業主が共同で導入する勤怠管理システムの整備
• 地域単位での労働時間改善に向けた連携体制の構築

今から申請できるか。次年度への備え

令和6年度分の受付は終了しています。この助成金は毎年度継続して実施されている制度で、次年度も同種の枠組みで公募される見込みです。団体としてこの助成金の活用を検討する場合は、傘下事業主の労働時間の実態を先に把握しておくと、事業計画書の説得力が増します。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。令和6年度分は2024年11月29日で受付を終了しています。最新年度の受付状況は厚生労働省の公式ページで確認してください。

1社だけでも申請できますか？

このコースは複数事業主の連携が前提です。1社単独での課題解決を目指す場合は、労働時間短縮・年休促進支援コースを検討してください。

業種別課題対応コースとどちらを選べばいいですか？

業界特有の商慣行が課題なら業種別課題対応コース、業種を問わず地域の複数事業主が共通の労働時間課題を抱えているなら団体推進コースが対象になります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず厚生労働省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）」

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