夜遅くまで働いた翌日、始発前から出社させる。この働かせ方を法律で禁止しているわけではありませんが、体を壊す社員が出れば会社の損失です。勤務終了から次の出社までに一定の休息時間を空ける「勤務間インターバル制度」の導入を後押ししたのがこのコースです。令和3年度分は2021年10月15日で受付を終了しています。
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業事業主） |
| 制度名 | 令和3年度働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース） |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 設備投資、人材確保・雇用 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業（例：製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下） |
| 補助上限額 | 340万円 |
| 補助率 | 4分の3（従業員30人以下の一部取組は5分の4） |
| 申請受付 | 2021年3月31日〜10月15日（終了） |
| 公式サイト | 厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」 |
「導入する」だけでなく「全指定事業場で」が条件
このコースの成果目標は、全ての指定事業場において一定時間以上の勤務間インターバルを導入することでした。1つの事業場だけ試験的に導入する、というやり方では成果目標を満たせません。会社全体（または申請対象とする事業場すべて）で足並みをそろえる必要があります。
- 全指定事業場でのインターバル制度導入が必須
- 賃上げの実施で加算がつく仕組み
- 深夜労働の割増賃金率引き上げでも加算がつく仕組み
必須の成果目標に加えて、賃上げや割増率の引き上げを組み合わせると助成額が上乗せされる設計になっていました。
対象経費は「制度を回す仕組み」への投資
勤務間インターバル制度は、就業規則を変えるだけでは現場が回りません。実際にシフトを組む担当者が休息時間を把握できる仕組みが必要になります。
- 就業規則・労使協定の整備にかかる専門家（社会保険労務士等）への相談費用
- 労務管理用ソフトウェアの導入費
- 労働能率の増進に資する機器等の導入費
対象経費の合計額×補助率3/4（30人以下の一部取組は4/5）と、成果目標ごとの助成上限額・加算額の合計、どちらか低い方が実際の支給額になります。
よくある質問
今から申請できますか？
令和3年度分には申請できません。2021年10月15日で受付を終了しています。 現行の働き方改革推進支援助成金でこのコースに相当する枠組みが継続しているかは、最新の公式ページで確認する必要があります。
一部の事業場だけの導入でも対象になりますか？
なりません。成果目標は「全ての指定事業場」でのインターバル制度導入です。 一部の部署・拠点だけの試験導入では、成果目標を満たせません。
賃上げをしなくても申請できますか？
できます。勤務間インターバル制度の導入自体が必須の成果目標で、賃上げは加算の対象です。 賃上げをしなくても基本の助成は受けられますが、賃上げを組み合わせると助成額が上乗せされます。
