医療機器や介護サービスを海外に展開したいが、現地での基礎調査や実証にかかる費用がネックになる。この課題に応えるのが経済産業省の「ヘルスケア産業国際展開推進事業費補助金」です。実施主体はMedical Excellence JAPAN（公益財団法人）で、医療・介護分野の海外戦略を持つ医療機関・企業の基礎調査費・実証費を支援します。令和7年度分は2025年2月26日で受付を終了しました。
補助上限は2億円、補助率は中小企業が3分の2まで、大企業は3分の1までです。対象経費には人件費・事業費（旅費・会議費・謝金・借料・外注費・補助員人件費等）・委託費が含まれます。
ヘルスケア産業国際展開推進事業費補助金（令和7年度）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（医療・介護分野で海外戦略を持つ医療機関・企業） |
| 制度名 | 令和7年度ヘルスケア産業国際展開推進事業費補助金 |
| 対象業種 | 医療・介護関連産業 |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会、研究開発・実証 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に該当するかで補助率が変わる（業種ごとに資本金・従業員数の上限が決まっており、どちらか一方を満たせば該当） |
| 補助上限額 | 上限2億円 |
| 補助率 | 中小企業3分の2以内、大企業3分の1以内（DBの表記は「10/10」だが公式要領では区分ごとの率が示されている） |
| 申請受付 | 2025年2月5日〜2025年2月26日（終了） |
| 公式サイト | Medical Excellence JAPAN「令和7年度ヘルスケア産業国際展開推進事業公募のお知らせ」 |
対象になる取組は「基礎調査」と「実証」の2段階
この補助金の対象事業は、大きく2段階に分かれます。進出前段階の市場調査・制度調査といった「基礎調査」と、現地の医療機関等と連携した「実証」です。すでに実証段階に進んでいる企業と、まだ市場調査から始めたい企業とでは、書くべき事業計画の中身が変わります。自社がどちらの段階にいるかを先に整理しておくと、申請書の骨子が組みやすくなります。
対象になる経費の例です。
- 現地の制度・市場調査にかかる人件費・旅費
- 現地医療機関との連携実証にかかる外注費
- 会議費・謝金・借料などの事業費
中小企業と大企業で補助率が2倍違う
補助率は中小企業が3分の2、大企業は3分の1と、同じ事業でも申請する企業の規模によって補助率が2倍違います。自社が中小企業基本法上の中小企業者に該当するかどうかで、自己負担額が大きく変わる点は事前に確認しておく価値があります。
今から申請できるか。次年度への備え
令和7年度分の受付は終了しています。この事業は経済産業省が継続的に実施している分野で、次年度も同様の枠組みで公募が組まれる可能性があります。海外展開を検討している医療・介護関連の企業は、現地の市場調査を進めておくと、次回公募開始時にすぐ事業計画を書き起こせます。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和7年度分は2025年2月26日で受付を終了しています。次年度の公募時期はMedical Excellence JAPANまたは経済産業省の公式ページで確認してください。
大企業でも申請できますか？
対象になります。ただし補助率は中小企業3分の2に対し、大企業は3分の1と低くなります。
実証段階でなく調査段階でも申請できますか？
対象になります。市場調査・制度調査といった基礎調査段階の取組も対象事業に含まれます。
