離島や豪雪地帯の集落にあるテレビ共聴施設は、住民の情報インフラそのものです。総務省の辺地共聴施設整備支援事業は、離島・豪雪地帯・辺地・山村・半島・特定農山村・過疎地域にある共聴施設の整備を支援する制度です。令和5年度補正・令和6年度当初予算分は2024年2月2日で終了しました。
対象は市町村または市町村の連携主体です。業務区域の市町村数が10を超える事業者の場合、離島・豪雪地帯・辺地・山村・半島・特定農山村・過疎地域のいずれかを含む地域が補助対象になります。
辺地共聴施設整備補助金（R5補正）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 地方公共団体（市町村または市町村の連携主体） |
| 制度名 | 令和5年度補正・令和6年度当初_辺地共聴施設整備支援事業 |
| 対象業種 | 情報通信業（有線放送・ケーブルテレビ共聴施設） |
| 利用目的 | 辺地・離島・豪雪地帯等にある共聴施設の光化・耐災害性強化 |
| 対象地域 | 全国（離島、豪雪地帯、辺地、山村、半島、特定農山村、過疎地域を含む地域） |
| 従業員数 | 規定なし（市町村・連携主体が主体） |
| 補助上限額 | |
| 補助率 | 33% |
| 申請受付 | 終了（2024年2月2日まで） |
| 公式サイト | 総務省「ケーブルテレビ政策ポータルサイト：ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業」 |
補正予算と当初予算をまたいで実施される回
この回は「令和5年度補正・令和6年度当初」という2つの予算区分をまたいで公募されています。財源が補正予算と当初予算のどちらであっても、辺地共聴施設整備支援事業としての中身は同じ枠組みで運用されます。読者にとって重要なのは財源の区分ではなく、公募の締切がいつまでかという点です。
共聴施設が果たす役割
共聴施設とは、山間部や離島など個別受信が難しい地域向けに、地域でまとめてテレビ電波を受信・分配する設備のことです。個々の民家にアンテナを立てられない地形の集落では、この共聴施設が唯一のテレビ視聴手段になっていることがあります。老朽化・被災すると地域全体が視聴不能になるため、光化による耐災害性強化が重視されています。
対象地域要件は「10市町村超」で発動する
対象地域の考え方には段階があります。業務区域の市町村数が10を超える事業者の場合に限り、離島・豪雪地帯・辺地・山村・半島・特定農山村・過疎地域のいずれかを含む地域であることが求められます。 業務区域が10市町村以下の小規模な事業者・連携主体であれば、この地域要件そのものが適用されない可能性があります。
今から申請できるか。次回への備え
令和5年度補正・令和6年度当初予算分は2024年2月2日で終了しています。総務省はこの辺地共聴施設整備支援事業の枠組みを継続的に予算化しており、次回の公募時期・予算規模は現時点で確定していません。
過疎地域・辺地の共聴施設を管理する市町村・連携主体は、次回公募に備えて対象施設の老朽化状況・整備計画を先に整理しておくとよいでしょう。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和5年度補正・令和6年度当初予算分は2024年2月2日で受付を終了しています。次回公募の時期は総務省の公式ページで確認してください。
民間のケーブルテレビ事業者は対象になりますか？
対象は市町村または市町村の連携主体です。単独の民間事業者は原則対象になりません。
業務区域が小さい市町村でも申請できますか？
業務区域の市町村数が10を超える事業者の場合に限り、離島・豪雪地帯等の地域要件が求められます。10市町村以下の小規模な業務区域であれば、この地域要件は適用されない可能性があります。詳細は公募要領での確認が必要です。
