【東神楽町】最大20万円！融雪施設設置費補助金の内容と申請のコツ

雪かきの負担を減らす融雪施設は、工事費の1/2、上限20万円で補助を受けられます。東神楽町は2次募集を令和8年6月25日から受け付けています。

対象は町内に住む個人と、町内に事業所を持つ事業者の両方です。令和8年度の補助台数は6基のみ。受付順に決まり、予算がなくなれば終了します。

東神楽町融雪施設設置費補助金の要点まとめ

対象になる施設と、ならない施設

対象になるのは、次の3種類の融雪施設です。

1. 融雪槽：灯油バーナーなどを熱源として地中に埋設固定される設備
2. 融雪機：落下防止などの安全装置を備え、融雪水が雨水側溝などへ適切に排水されるもの
3. ロードヒーティング：電気や温水などを熱源として地中に敷設された発熱体により融雪を行う設備

一方、次の2つは対象外です。

• 移動可能な融雪施設（固定されていないもの）
• 補助決定より前に設置工事をしたもの

補助決定を待たずに工事を始めると、対象から外れます。見積もりを取るところまでは進めてよいですが、契約・着工は補助決定の連絡を受けてからにする必要があります。

補助額を金額で確認する

補助率は設置工事費の1/2以内、上限20万円です。

たとえば、事業所の駐車場にロードヒーティングを設置し、工事費が30万円だった場合、補助額は15万円。工事費が40万円以上になれば、補助額は上限の20万円に到達します。

個人宅に融雪槽を設置する場合も同じ計算式です。工事費が高額になるほど、上限20万円に早く到達する仕組みです。

2次募集は「早い者勝ち」に近い

東神楽町の融雪施設補助金は、令和8年度の補助台数を6基と決めています。 2次募集は令和8年6月25日から受付を開始し、受付順に採否が決まります。予算がなくなれば、表示上の締切を待たずに受付が終了します。

工事業者への発注前に、まず補助の枠が残っているかを町へ確認しておくと、無駄な手戻りを避けられます。

よくある質問

個人と事業者、両方が同じ制度に申請できますか？

できます。町内に住所を有し居住する個人と、町内に事業所を有する事業者の両方が対象です。ただし補助台数は合わせて6基のため、早めの申請が有利です。

すでに融雪槽を設置してしまいましたが、あとから申請できますか？

できません。補助決定より前に設置工事をしたものは対象外と明記されています。工事の契約・着工は補助決定を受けてからにする必要があります。

移動式の融雪マットのような製品も対象になりますか？

対象外です。移動可能な融雪施設は対象から除かれます。 地中に埋設・固定されるタイプの融雪槽・融雪機・ロードヒーティングが対象です。

融雪施設以外にも、農業や事業を営む方向けの補助金は制度ごとに対象者の資格要件が大きく変わります。認定農業者かどうか、地域計画への位置づけがあるかどうかで、補助率や対象そのものが変わる制度が少なくありません。

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