東久留米市の物価高騰対応農業経営支援事業補助金は、令和8年度限りの単年度事業です。対象経費の3割を補助しますが、上限額は認定農業者かどうかで50万円と10万円に分かれます。
金額で言うと、上限50万円に到達するには対象経費約167万円が必要です。上限10万円なら約34万円で到達します。
この補助金の概要（早見表）
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 東久留米市物価高騰対応農業経営支援事業補助金 |
| 対象業種 | 農業（農畜産物の生産を行う個人・法人） |
| 利用目的 | 種苗費・肥料費・飼料費・農薬衛生費・動力光熱費・諸材料費の負担軽減 |
| 対象地域 | 東京都東久留米市 |
| 従業員数 | 規定なし（個人農業者・法人ともに対象） |
| 補助上限額 | 認定農業者50万円／認定農業者以外10万円 |
| 補助率 | 3割 |
| 申請受付 | 〜令和8年8月28日（金） |
| 公式サイト | https://www.city.higashikurume.lg.jp/kurashi/kurashi/nougyou/1022359.html |
※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
対象になるのは令和7年分の経費、令和8年度限りの補助金
対象になるのは、令和7年1月1日から12月31日までに支出した農畜産物の生産にかかる経費です。個人は令和8年1月1日時点で市内に住所があり令和7年分の所得税確定申告等を行っていること、法人は市内に主たる事業所があり直近の法人税確定申告を行っていることが条件です。
対象経費の区分は6つ。種苗費、肥料費、飼料費、農薬・衛生費、動力光熱費、諸材料費です。この合計額に補助率3割を掛けて補助額を出します。
認定農業者かどうかで上限額が40万円変わる
補助率は3割で共通ですが、上限額は認定農業者50万円、それ以外10万円と5倍の差があります。
- 対象経費150万円・認定農業者：150万円×3割=45万円
- 対象経費150万円・認定農業者以外：150万円×3割=45万円だが上限10万円が適用され、実際は10万円
- 対象経費34万円・認定農業者以外：34万円×3割=約10.2万円で、ほぼ上限額に到達
認定農業者でない場合、対象経費が34万円を超えても補助額は10万円で頭打ちになります。認定農業者の認定手続きには時間がかかるため、次年度以降も同種の支援策が出る可能性を見据えるなら、早めに市の農政担当へ認定の相談をしておく価値があります。
申請期限は令和8年8月28日、証明書類が必須
申請受付は令和8年8月28日（金）までです。対象経費を証明する書類として、個人は所得税青色申告決算書または収支内訳書、法人は法人税確定申告書が必要になります。
認定農業者・認定新規就農者・地域計画の担い手といった資格区分によって、補助率や上限額が変わる制度は農業分野に多くあります。単価積み上げ型の補助金や、前年度の販売実績が要件になる制度など、農業ならではの申請タイミングについてはGRANTOS公式LINEの登録者限定ページで他自治体の実例とあわせて紹介しています。
よくある質問
令和8年度以降も、この補助金は継続されますか？
公式ページ上、本制度は物価高騰対策として実施される単年度事業です。次年度以降の継続については記載がないため、次年度の案内が出るかどうかは市の農政担当への確認が必要です。
認定農業者でなくても申請できますか？
申請できます。認定農業者以外も対象ですが、補助上限額は10万円になります。認定農業者は上限50万円です。
対象経費に人件費は含まれますか？
含まれません。対象経費は種苗費・肥料費・飼料費・農薬衛生費・動力光熱費・諸材料費の6区分です。人件費や機械の購入費はこの区分に入っていません。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。対象経費・補助率・上限額・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東久留米市の公式ページおよび最新の案内でご確認ください。
対象経費の区分の確認や、認定農業者の手続きなど、実務の進め方に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。
出典:
