市内の工場を、モノづくり推進地域か工業専用地域へ移すときの機械設備の移転費を、東大阪市が半分(上限500万円)補助します。旋盤やプレス機の分解から輸送、据え付けまでが対象です。
申請は工事のあとではありません。移転予定日の原則45日前までに、認定申請を出す必要があります。
工場移転支援補助金の要点まとめ
正式名:東大阪市工場移転支援補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 製造業
- 利用目的
- 工場の移転(機械設備の分解・輸送・設置など)
- 対象地域
- 大阪府東大阪市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし(モノづくり支援室へお問い合わせください)
いくら
- 補助上限額
- 500万円
- 補助率
- 対象経費の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 締切の記載なし。予算の範囲内で受付
- 事業の完了
- 認定通知の日から1年以内に契約・支払いを完了
- 公式サイト
- 東大阪市「工場移転支援補助金」
うちの工場は対象になる?
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
「両地域」とは、モノづくり推進地域と工業専用地域のことです。工業専用地域は、都市計画法で工場だけを建てられる区域として定められた地域です。モノづくり推進地域は、市の住工共生のまちづくり条例で指定された地域です。自社の工場がどちらにあたるかは、市の公式ページの地域案内で確かめられます。
要綱は、公害関係法令に基づく届出も原則として済ませていることを求めています。市税は、認定申請の日と交付申請の日の2回確かめられます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 移転先が東大阪市の外にある
- ✕ 今の工場がすでに両地域の中にある
- ✕ 移転前の工場を工場のまま売却・賃貸する
最後の項目は、工場として使い続ける人に売る・貸すなど、制度の目的に合わない移転と市長が判断した場合です。判断は市が行うため、該当しそうなときは申請の前に窓口へ相談してください。
いくらもらえる?
いくらもらえるか計算する
補助率 対象経費の1/2 / 上限 500万円
補助額は、対象経費の合計に1/2を掛けた額です。1,000円未満は切り捨てます。上限の500万円に届くのは、対象経費が1,000万円以上のときです。
- 小型の工作機械5台を移す:600万円 × 1/2 = 300万円
- プレス機とクレーン設備を移す:1,200万円 × 1/2 = 600万円 → 上限の500万円
- 国や府の補助も受ける:800万円から200万円を引いた600万円 × 1/2 = 300万円
対象経費には消費税と地方消費税を含めません。税抜きの金額で計算してください。国・府などの同様の補助を受けた、または受ける予定のときは、その額を対象経費から引いて計算します。
何に使える?
対象にならないもの
- 認定通知より前に契約・支払いをした費用
- 認定通知から1年を過ぎて契約・支払いをした費用
- 消費税と地方消費税
- 機械設備の移転と関係のない費用(市長が必要と認めたものだけが対象)
対象になるもの
- 機械設備などの分解と梱包の費用
- 機械設備などの輸送の費用
- 機械設備などの設置・組立・調整の費用
- 設置に伴う附属設備の費用
補助の対象は、あくまで機械設備などの移転にかかる費用です。新しい工場の建物そのものの建築費は、公式ページの対象経費に書かれていません。
申請の流れ
- 事前に相談する(事業者→モノづくり支援室。公式ページが必ず問い合わせるよう案内しています)
- 認定申請書を出す(事業者→モノづくり支援室。移転予定日の原則45日前までに、原則メールで)
- 認定通知を受ける(市→事業者。この日から1年以内が契約・支払いの期間)
- 移転して操業を始め、完了報告書を出す(事業者→市。操業開始後に速やかに)
- 交付申請書を出す(事業者→市。市が移転後の工場の使い方を現地で確かめます)
- 交付決定を受け、請求書を出す(市→事業者。請求書は様式第12号)
必要な書類
認定申請のときに出す書類です。
準備できた 0 / 7
土地の書類は、売買契約書か賃貸借契約書の写し、または登記事項証明書のどちらかです。履歴事項全部証明書は法人だけが出します。写真は外観と機械設備が分かるものを撮ります。
完了報告と交付申請でも書類が要ります。
- 完了報告:事業経費内訳、条例の合格書の写し、建物の契約書の写しか登記事項証明書、履歴事項全部証明書(法人のみ)、移転前の工場が残っていないことを示す資料
- 交付申請:役員等名簿、支払いの根拠書類、市税の納付状況の同意書
もらえなくなるのはどんなとき?
- 認定の前に契約・支払いをした:対象は認定通知の日以降の経費です。見積を取るのは認定申請の前でも構いませんが、発注と支払いは認定のあとにします。
- 45日前の申請に間に合わなかった:移転予定日の原則45日前までが期限です。工場の引っ越し日を決めてから逆算してください。
- 認定から1年以内に支払いを終えられなかった:契約と支払いの両方が1年以内に終わる経費だけが対象です。
- 予算の上限に達した:補助は予算の範囲内です。受付が終わる場合や、申請額どおりに出ない場合があります。
- 不正や目的外の使用があった:交付決定が取り消され、受け取った額の全部か一部の返還を命じられることがあります。
併用・追加の注意
国や府の補助金と併用するときは、受けた額を対象経費から引きます。帳簿と収支を示す書類は5年間の保管が必要です。
要綱の附則には、東部大阪都市計画特別用途地区のうち工業保全地区について、次の2つの読み替えがあります。
- 補助率は、2分の1ではなく3分の2です(平成31年4月1日以降に完了した事業)
- 対象経費は、機械設備等の移転に加えて事務所の移転にかかる費用も含みます
この附則は、令和2年から4年の改正でも変わっていません。ただし市の案内ページには書かれておらず、工業保全地区が移転前と移転先のどちらを指すかは要綱の文面から読み取れません。3分の2が使えるかどうかは、申請の前に窓口で確かめてください。
よくある質問
借りている工場から移転する場合も申請できますか?
申請できる見込みです。要綱は、移転先の土地について売買契約書か賃貸借契約書の写し、または登記事項証明書の提出を求めています。賃貸借契約書でも書類として認められるため、借りる形の移転も想定されています。ただし、移転前の工場を工場として使う人に売る・貸すだけの移転は、制度の目的に合わないと判断される場合があります。契約の形に迷うときは、先にモノづくり支援室へ相談してください。
申請はいつまでに出せばよいですか?
移転をしようとする日の原則45日前までに、認定申請書を出します。公式ページには年度ごとの締切日の記載がありません。ただし予算の範囲内で交付する制度で、受付が終わる場合もあります。移転の日取りが決まったら、見積書と土地の書類をそろえる時間も含めて、早めに窓口へ連絡してください。45日はあくまで原則で、事情がある場合の扱いは窓口の判断になります。
すでに移転や支払いを済ませた費用は補助されますか?
補助されません。対象は、認定通知を受けた日以降1年以内に契約と支払いが終わる経費です。認定の前に運送業者へ発注したり、代金を払ったりした分は含まれません。見積書を取るだけなら認定申請の前でも問題ありませんが、契約と支払いは認定通知が届いてからにしてください。移転の日程が先に決まっている場合は、日程から逆算して認定申請の時期を決めます。
対象になる費用はどこまでですか?
機械設備などの分解、梱包、輸送、設置、組立、調整の費用と、それに伴う附属設備などの費用です。そのうち市長が必要と認めたものが対象になります。公式ページの対象経費に、建物の建築費や土地の購入費は書かれていません。見積書を取る段階で、どの項目が機械設備の移転にあたるかを分けておくと、認定申請のときに説明しやすくなります。判断に迷う項目は、窓口で確かめましょう。
消費税は補助の対象になりますか?
対象外です。消費税と地方消費税に相当する額は、補助対象経費から除きます。見積書が税込みの場合は、税抜きの金額で補助額を計算します。たとえば税抜きの経費が600万円なら、補助額は300万円です。税込みの660万円に1/2を掛けると、実際より多く見積もってしまいます。資金計画を立てるときは、税抜きの金額を基準にしてください。
他の補助金と一緒に使えますか?
使えます。ただし、国・府その他の公共的団体から同様の補助金を受けた場合、または受ける予定がある場合は、その補助金額を対象経費から差し引いて計算します。同じ費用に対して二重に補助を受けることはできません。他の補助金を申請する予定があるときは、認定申請の段階でモノづくり支援室に伝えておくと、あとで計算し直す手間が減ります。
市外への移転でも対象になりますか?
対象になりません。この補助金は、市内の工業専用地域またはモノづくり推進地域への移転が条件です。今の工場がこれらの地域の外にあり、移転先が市内の指定地域にある場合に使えます。反対に、すでに両地域の中にある工場を同じ地域内で移す場合も、制度の目的に合いません。移転先の候補地がどちらの地域にあたるかは、契約の前に市の地域案内で確かめてください。
個人事業主でも申請できますか?
申請できる見込みです。要綱は、対象者を製造業を営むモノづくり企業としており、法人と個人を分けていません。必要書類の欄にも、履歴事項全部証明書は法人の場合のみと書かれています。つまり個人の事業者は、この書類を省けます。対象になるには、認定申請の日に1年以上、両地域の外にある工場で製造業を続けていることが条件です。
補助金はいつ振り込まれますか?
公式ページと要綱に、振込の時期は書かれていません。順番は、移転して操業を始めたあとに完了報告書を出し、続けて交付申請書を出します。市が移転後の工場の使い方を現地で確かめ、交付決定を通知します。そのあとに請求書を出して、指定した口座へ振り込まれます。移転費用はいったん自社で全額支払う必要があるため、資金繰りを先に組んでおいてください。
申請先と問い合わせ先はどこですか?
東大阪市都市魅力産業スポーツ部のモノづくり支援室(電話06-4309-3177)です。書類は原則メールで出します。公式ページに載っているメールアドレスの「(アットマーク)」を「@」に置き換えて送ってください。公式ページは、申請を検討するときは必ず事前に問い合わせるよう求めています。対象になるかどうか、移転予定日までの日数が足りるかを、最初に確かめておくと安心です。
要綱の上限額が200万円と書かれているのはなぜですか?
要綱の本則には「200万円を限度」とあります。ただし附則に、平成31年4月1日以降に完了した事業は「500万円を限度」と読み替える規定があります。公式ページの補助額の欄も、上限500万円です。この記事も500万円を基準にしています。工業保全地区は別の附則で補助率が3分の2になり、上限の500万円は同じです。金額の最終確認は窓口で行ってください。
