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【東大阪市】常設展示場出展料助成金の内容と申請のコツ

#地域補助金#地域
締切
通年で受付
上限額
公式ページに上限額の記載…
補助率
月額使用料の3分の1
対象
製造業

いい技術・いい製品を作っている自信はある。けれど、それを見せる場所がない。展示会は年に数回しかなく、常設のショールームを自前で持つ余裕もない。そんな町工場の悩みに応えるのが、東大阪市の「常設展示場出展料助成金」です。

クリエイション・コア東大阪の常設展示場に出展する市内製造事業者の使用料を、月額の3分の1助成します。出展開始日から2年間、継続して活用できます。

常設展示場出展料助成金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名常設展示場出展料助成金
対象業種製造業
利用目的販路拡大(クリエイション・コア東大阪の常設展示場への出展)
対象地域大阪府東大阪市(市内に本社または主たる生産拠点を有する製造業者)
従業員数規定なし(異業種交流グループ・共同受注グループ・NPO法人は構成員の3分の2以上が市内中小企業者であること)
補助上限額公式ページに上限額の記載なし
補助率月額使用料の3分の1
申請受付随時(交付請求書の提出締切は3月中旬)
公式サイト東大阪市「常設展示場出展料助成金」
横にスクロールできます

常設展示場出展料助成金の対象・金額・締切の概要

個人事業者だけでなくグループでも出展できる

対象は、市内に本社または主たる生産拠点を持つ製造業者だけではありません。異業種交流グループ・共同受注グループ・NPO法人も対象で、この場合は構成メンバーの3分の2以上が市内中小企業者であることが条件です。

1社では出展料の負担が重くても、複数社でグループを組んで出展すれば、1社あたりの負担を分散できます。単独出展かグループ出展か、どちらが自社に合うかを検討する余地があります。

助成率は「月額使用料の3分の1」。上限額の記載はなし

助成対象経費は、クリエイション・コア東大阪の常設展示場の月額使用料です。助成率は3分の1で、公式ページを確認した範囲では上限額の記載はありません。

月額使用料そのままの3分の1が、毎月助成される金額になります。月額使用料が高いほど助成額も大きくなる仕組みなので、出展を検討する際は月額使用料の水準を先に確認しておくと、助成後の実質負担が見積もりやすくなります。

出展期間は2年間。年度ごとの手続きが必要

助成を受けられる期間は、出展開始日から2年間です。ただし、2年間ずっと自動的に助成が続くわけではなく、年度ごとに申請書類の提出が必要です。

時期やること
出展開始前申請書類を提出(随時受付)
交付決定後交付決定通知書を受領
3月中旬まで交付請求書を提出
その後助成金を受領
横にスクロールできます

年度をまたいで2年間出展する場合、初年度と2年目でそれぞれ手続きが発生する点を、スケジュールに組み込んでおく必要があります。

問い合わせ先は2か所

申請・相談窓口は、東大阪市都市魅力産業スポーツ部モノづくり支援室(電話:06-4309-3177)と、公益財団法人東大阪市産業創造勤労者支援機構(電話:06-4309-2301)の2か所です。提出書類の様式は、機構のホームページからダウンロードできます。

よくある質問

個人事業主でも申請できますか?

公式ページの記載からは、市内に本社または主たる生産拠点を有する製造業者が対象で、法人・個人事業主の区別は明示されていません。個人事業主として製造業を営んでいる場合の可否は、(都市魅力産業スポーツ部モノづくり支援室へお問い合わせください)。

助成の上限額はありますか?

公式ページから確認できた範囲では、上限額の記載はありません。月額使用料の3分の1が、そのまま助成額になります。

グループで出展する場合、全員が市内企業でなければなりませんか?

そこまでは求められていません。異業種交流グループ・共同受注グループ・NPO法人の場合、構成メンバーの3分の2以上が市内中小企業者であれば対象になります。残り3分の1未満は市外企業が含まれていても構いません。

常設展示場出展料助成金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。助成率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東大阪市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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