皮革製品を作っている会社であれば、1社だけでも申請できるのでしょうか。結論は、原則できません。 「令和8年度皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）」は、名前のとおり業界団体または複数事業者によるグループでの申請を前提にした制度です。単独の1社では対象になりにくい点を、最初に押さえておく必要があります。
補助上限額は最大3,300万円。ただし2次公募の受付は2026年8月6日17:00までと、非常に短い残り時間しかありません。
皮革産業振興補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（皮革関連の業界団体、または複数事業者によるグループ） |
| 制度名 | 令和8年度皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）（2次公募） |
| 対象業種 | 製造業、卸売業・小売業（皮革関連産業） |
| 利用目的 | 国際化推進、高付加価値化、環境保全対策 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 制限なし |
| 補助上限額 | 3,300万円 |
| 補助率 | 2/3以内（基本）または10/10（定額の事業もあり） |
| 申請受付 | 【2次公募】2026年7月3日10:00〜8月6日17:00 |
| 公式サイト | Jグランツ「令和８年度皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）（２次公募）」 |
対象になる3つの柱
この補助金は、皮革関連産業の改革と国際化を支援する目的で、次の3つの柱で構成されています。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる取組 | 国際化推進事業（海外情報の調査収集、国際産業調査交流）／高付加価値化事業（新商品・新技術の開発）／環境保全対策事業（環境対応革の開発等） |
| 対象になりにくい例 | 皮革関連企業1社のみによる、グループ・団体を伴わない単独の設備投資 |
締切まで実質1日。今から動くべきこと
2次公募の締切は2026年8月6日17:00です。本記事公開時点（2026年8月5日）で、実質的に準備できる時間はごくわずかしか残っていません。
- すでにグループ・団体としての体制が整っている場合：申請書類の最終確認を最優先で行う
- まだ体制が整っていない場合：2次公募には間に合わない可能性が高く、次回公募に向けた準備に切り替えるのが現実的
よくある質問
皮革製品を扱う会社が1社だけでも申請できますか？
原則、業界団体またはグループでの申請が前提の制度です。1社のみでの申請を検討している場合は、他の事業者との連携を先に整える必要があります。
2次公募に間に合わなかった場合、次の機会はありますか？
過去の年度では複数回の公募が実施されています。3次公募や次年度の実施有無は本記事公開時点で明らかになっていないため、経済産業省の公募情報ページで最新状況を確認してください。
補助率2/3と10/10はどう使い分けられますか？
事業類型によって異なります。詳細は公募要領で確認が必要です。
