新規開業の内装費用と、開業後の広告費用。姫路市の「創業者応援補助金」は、この2つを別枠で支援します。内装設備工事費は上限30万円、広告宣伝費は上限15万円。いずれも補助率は対象経費の1/2以内です。
姫路市創業者応援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 姫路市創業者応援補助金(令和8年度) |
| 対象業種 | 業種指定なし(風営法上の風俗営業等は対象外になる可能性があります。市へご確認ください) |
| 利用目的 | 創業・開業(内装工事・広告宣伝) |
| 対象地域 | 兵庫県姫路市 |
| 従業員数 | 規定なし(新規創業者・創業後2年未満の事業者) |
| 補助上限額 | 店舗等設置支援30万円/広告宣伝支援15万円 |
| 補助率 | いずれも対象経費の1/2以内 |
| 申請受付 | 令和8年度中(詳細な受付期間は市へご確認ください) |
| 公式サイト | https://www.city.himeji.lg.jp/sangyo/0000005732.html |

2つの支援メニューと対象になるタイミング
この補助金は、店舗等設置支援と広告宣伝支援の2本立てです。それぞれ対象になるタイミングが違います。
- 店舗等設置支援: 令和8年度中(令和8年4月1日〜令和9年3月31日)に市内で新たに創業する事業者が対象
- 広告宣伝支援: 市内で新たに創業する事業者に加えて、創業した日から2年を経過していない事業者も対象
創業から2年以内なら、広告宣伝支援は申請できます。店舗等設置支援は「令和8年度中の新規創業」に限られます。
いずれの支援も、特定創業支援等事業(姫路商工会議所または姫路市商工会の創業セミナー)の受講証明書が前提です。開業準備と並行して、セミナー受講の日程を早めに押さえます。
対象経費の線引き:内装工事費は対象、備品購入費は対象外
店舗等設置支援の対象経費は、店舗等の設置(開店)に伴う内装設備工事費です。原則として市内事業者への外注が条件になります。
注意したいのは、備品購入費が対象外という点です。同じ「開店準備」でも、工事か備品かで補助の可否が分かれます。
- 対象になりやすい例: 内装の造作工事、電気・給排水工事、店舗の壁面・床面の改装工事
- 対象になりにくい例: 什器・調理器具・レジ・テーブルや椅子などの単体の備品購入
広告宣伝支援の対象は幅広く、チラシ作成、ホームページの新規作成、SNS運用代行、Web広告などが入ります。
具体的な業態で試算すると、次のようになります。
| 業態イメージ | 対象経費 | 補助額 |
|---|---|---|
| 新規開業のカフェ(内装工事のみ) | 内装工事費70万円 | 30万円(上限) |
| 新規開業の美容室(内装工事+開業後の広告) | 内装工事費50万円+Web広告費20万円 | 内装25万円+広告10万円=35万円(※両支援を併用できた場合) |
| 開業1年目の学習塾(広告宣伝のみ) | ホームページ制作+チラシ作成30万円 | 15万円(上限) |
美容室のように両方を使えれば、合計で最大45万円(30万円+15万円)です。ただし同一事業者が同一年度に両方申請できるかは、公式ページで確認できませんでした。併用を前提に資金計画を組む前に、産業振興課へ確認してください。

申請は着手前が絶対条件
この補助金で最も重要なのは、申請を補助対象事業の着手前に行うことです。内装工事の契約・着工や広告制作の発注が先だと、その経費は対象外になります。
流れを整理すると、次のとおりです。
- 特定創業支援等事業(創業セミナー)を受講し、証明書を取得する
- 補助金の交付申請を行う(内装工事・広告発注の着手前)
- 審査を経て交付決定を受ける(採択の後に届く正式な通知。これより前の発注・契約は対象外)
- 事業着手届を提出し、工事・広告制作を実施する
- 完了後、完了報告書を提出する
- 補助金が交付される
じつは、内装工事と備品購入の線引きは、はっきり白黒つくものばかりではありません。造作として固定される什器か、単体で動かせる備品かで扱いが変わることがあります。

開業前か開業後かで使える枠が変わるのは、他の自治体の創業補助金も同じです。
よくある質問
開業前(創業予定者)でも申請できますか?
店舗等設置支援は令和8年度中に新たに創業する事業者が対象です。開業前から申請できるかは、証明書の取得タイミングと合わせて産業振興課へ確認してください。
特定創業支援等事業の証明書はどこで取得しますか?
姫路商工会議所または姫路市商工会が実施する創業セミナーを受講することで取得できます。補助金の申請より前に、証明書取得の準備を進めておく必要があります。
内装工事を市外の業者に発注しても対象になりますか?
対象経費は原則、市内事業者への外注とされています。市外業者への発注は対象外になる可能性が高いため、事前に産業振興課へ確認してください。
創業補助金は、「何が工事費で、何が備品か」の線引きで補助額が変わることが少なくありません。開業準備を始めた段階で、経費の計画とあわせて確認しておくと安心です。
