50万円で止まるか、60万円まで届くか。加算の有無で変わります。

伊丹市創業支援補助金は、設備費や賃貸料など創業初期の経費の1/2を補助する制度です。基本の上限は50万円。転入・雇用の加算がつけば、最大60万円まで積み上がります。

まず証明書。ここが最初の関門です

申請の前に、通っておく道があります。特定創業支援等事業の受講証明書です。

対象は、令和8年4月1日以降に伊丹市内で創業した中小企業者。本店所在地が伊丹市で、3年以上事業を続ける意思があること。証明書を取るところから、実質のスタートです。

加算の仕組み。足し算で最大60万円

補助率は対象経費の1/2。基本の上限は50万円です。ここに、加算が乗ります。

  • 転入加算：市外から伊丹市へ転入して創業した場合、10万円
  • 雇用加算：正規雇用なら10万円、非正規雇用なら5万円

ただし、加算の合計は最大10万円までです。転入と雇用、両方の条件を満たしても、加算分が20万円になるわけではありません。基本50万円＋加算10万円＝合計60万円が天井です。

具体的な金額で見てみます。

  • 加算なし：設備・備品費100万円を投じて創業。1/2の50万円が上限に到達する
  • 転入加算あり：市外から転入して創業、設備・備品費120万円。1/2は60万円だが、上限は基本50万円＋加算10万円＝60万円で、ちょうど収まる
  • 雇用加算のみ：市内在住のまま創業し正規雇用1名を採用。設備・人件費合わせて120万円なら、こちらも上限の60万円に到達する

対象になる経費。備品は「1件10万円以上」が線引き

対象経費は次のとおりです。

  • 設備・備品費（1件10万円以上のものに限る）
  • 人件費
  • 賃貸料
  • 広告宣伝費
  • 旅費
  • 燃料費
  • 運搬費

10万円未満の備品は、まとめても対象になりません。1件ごとの金額で判定されるため、細かい備品を積み上げる計画では対象経費に入らない項目が出てきます。

受付は「開始」の告知のみ。締切はこまめに確認を

公式ページには「令和8年度交付申請分を開始」とだけ書かれています。具体的な締切日の記載はありません。

締切の記載がない場合、予算に達し次第の終了や、通年に近い受付である可能性があります。証明書取得のスケジュールを含め、動き出す前に商工労働課へ電話で確認しておくのが確実です。

よくある質問

特定創業支援等事業の証明書は、いつまでに取ればいいですか？

公式ページには具体的な期限の記載はありません。証明書の取得には一定の時間がかかるため、創業を決めた段階で早めに受講を始めるのが安全です。

パート従業員を雇っても加算されますか？

されます。非正規雇用でも5万円の加算が用意されています。正規雇用の10万円より低い金額ですが、対象には含まれます。

備品を9万円で複数買った場合、対象になりますか？

なりません。1件10万円以上という条件があるため、1件あたりの金額がこれを下回る備品は対象経費から外れます。まとめ買いでも、1件ごとの単価で判定されます。

証明書取得のタイミングや、加算の組み合わせ方は、自治体の創業補助金に共通するつまずきポイントです。この考え方はGRANTOS公式LINEの登録者限定ページで、他の自治体の実例とあわせて紹介しています。

この補助金の概要（早見表）

検索項目内容
制度名伊丹市創業支援補助金
対象業種業種指定なし（中小企業基本法上の中小企業者）
利用目的創業（設備・備品・人件費・賃貸料等）
対象地域兵庫県伊丹市
従業員数中小企業基本法第2条該当規模
補助上限額50万円（加算適用で最大60万円）
補助率1/2
申請受付令和8年度分を受付中（締切日の記載なし）
公式サイトhttps://www.city.itami.lg.jp/SOSIKI/TOSHIKATSURYOKU/SYOKORODO/sougyoushien/hojokin.html
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※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

創業時に使える補助金は、この制度だけではありません。他にも使える補助金が他にないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。

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証明書取得のタイミングや、加算の適用条件に迷う場合は、専門家に無料相談するのも一つの手です。

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象経費・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず伊丹市の公式ページおよび最新の案内でご確認ください。

出典: