空き店舗を借りて新しく出店すると、家賃の3分の2（月5万円まで）と、営業開始前の改修費の2分の1（最大100万円）が補助されます。二つを合わせると最大160万円です。
ただし補助金が入るのは、営業を始めて12か月たったあとです。さらに市の事業者認定を受ける前に、改修や営業を始めると対象外になります。
平川市 空き店舗対策事業補助金の要点まとめ
正式名：平川市空き店舗対策事業補助金
だれが
- 申請者
- 市内の空き店舗を借りて新規出店する事業者
- 対象業種
- 指定なし（風俗営業・フランチャイズを除く）
- 利用目的
- 空き店舗の賃借・改修による新規出店
- 対象地域
- 青森県平川市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 最大160万円（賃借料60万円＋改修費100万円）
- 補助率
- 賃借料2/3・改修費1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 公式ページに受付期間の記載なし
- 事業の完了
- 営業開始から12か月後に交付申請
- 公式サイト
- 平川市「平川市空き店舗対策事業補助金」
改修費の上限は場所で変わります。商業集積地域は100万円、それ以外の地域は50万円です。そのため最大160万円になるのは商業集積地域で、それ以外の地域では最大110万円です。
うちは対象になる？
次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
営業時間は午前9時から午後7時の間に概ね3時間以上で、週5日以上が条件です。住民税等は、個人事業主なら世帯員全員分を見られます。
「空き店舗」とは、過去に事業に使われた店舗部分のある施設です。大規模小売店舗立地法の対象施設の中にある物件と、住宅部分と店舗部分を分けられない物件は含みません。購入した店舗や、すでに営業を始めた店舗も対象外です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 空き店舗の所有者や2親等内の親族
- ✕ 市内の店を移して元の店を空ける
- ✕ フランチャイズ経営
- ✕ 風俗営業
- ✕ 過去にこの補助を受けた
- ✕ 認定の前に改修や営業を始めた
市内の店を移す場合は、やむを得ない事情があると市が認めたときだけ例外です。事業の内容にも条件があります。商店街団体等から承認を受けた事業か、地域の活性化に役立つと市長が認める事業でなければなりません。商店街団体等とは、平川市商工会と市内の商店街の任意団体です。
いくら補助される？
賃借料と改修費は別々に計算し、合算して受け取ります。消費税は対象外で、千円未満は切り捨てです。次の金額は説明のための仮の例です。
- 家賃6万円の店：6万円 × 2/3 ＝ 4万円（月）→ 12か月で48万円
- 家賃9万円の店：9万円 × 2/3 ＝ 6万円 → 月の上限の5万円 → 12か月で60万円
- 改修費150万円（商業集積地域）：150万円 × 1/2 ＝ 75万円
- 改修費300万円（商業集積地域）：300万円 × 1/2 ＝ 150万円 → 上限の100万円
- 改修費120万円（それ以外の地域）：120万円 × 1/2 ＝ 60万円 → 上限の50万円
家賃が7.5万円以上なら月の上限5万円に届きます。商業集積地域とは、複数の小売店やサービス業の店が集まる場所です。平賀地域は商業地域と近隣商業地域、尾上地域は近隣商業地域です。碇ヶ関地域は、JR碇ヶ関駅交差点から朝霧橋付近交差点までの国道7号沿いです。
何に使える？
対象にならないもの
- 礼金・敷金・共益費
- 営業を始める月より前の家賃
- 営業開始後に行う改修
- 事業者認定の前に行った改修
対象になるもの
- 営業開始月から12か月分の賃借料
- 内装・外装、給排水、空調、サイン、電気・照明の工事費
- 改装で建物に固定する商品陳列棚と店舗看板
改修費の対象は、事業者認定の日から営業開始日の前日までに行う工事です。営業開始後の改修は、見積書も出す必要がありません。
申請の流れ
お金が入る前に、認定、営業開始、1年間の営業という段階があります。
- 事業者認定を申請する（事業者→商工観光課。店舗の賃貸契約のあと、改修や営業を始める前に）
- 認定を受けて、改修に着手する（事業者→工事業者。認定の日から着手できる）
- 店舗を借りて12か月以内に営業を始め、営業開始届を出す（事業者→商工観光課）
- 営業開始から12か月たったら、交付申請兼実績報告書を出す（事業者→商工観光課）
- 交付決定兼額確定の通知を受けて、請求書を出す（事業者→商工観光課。振込先の通帳の写しを付ける）
- 事業の状況を報告する（事業者→商工観光課。補助を受けた翌年度から3年間、毎年4月末まで）
必要な書類
準備できた 0 / 14
上から6行は事業者認定の申請のとき、次の6行は交付申請のときに使います（住民税等収納状況調査同意書は交付申請でも要ります）。開業届は営業開始届に、通帳の写しは請求書に添えます。市外に住所がある個人事業主は、同意書のかわりに世帯員全員分の納税証明書を出します。市外の法人は同意書です。法人は開業届のかわりに、登記事項証明書または法人設立届出書の写しを出します。振込で家賃を払い、領収書がないときは、支払元・支払先・金額・日付・内容が分かる明細書を付けます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 認定の前に着手した：事業者認定を受ける前に改修や営業を始めた事業は、補助の対象外です。
- 3年以内にやめた・移転した：営業開始日から3年間は、自分で営業を続ける条件があります。途中でやめると、続いた期間を3年から引いた分を日割りで計算して返します。加算金もかかります。
- 営業の条件を満たせなかった：週5日以上、1日3時間以上の営業ができないと対象外です。市は営業の状況を定期的に確認します。
- 虚偽や不正の申請をした：交付した補助金の全額と加算金を請求されます。
併用・ほかの制度との関係
国・県・市のほかの助成制度の対象になる事業は、この補助の対象外です。ほかの制度との組み合わせを考えているときは、申請の前に商工観光課へ確かめてください。
補助を受けた人は、出店した地域の商店街団体等に加入し、団体の事業に協力するよう努めることになっています。帳簿と領収書は、事業が完了した年度の翌年度から5年間、保管します。
よくある質問
賃借料と改修費の両方を受けられますか？
受けられます。賃借料と改修費は別の経費として計算し、合わせて受け取ります。改修費は事業者認定の日から営業開始日の前までの工事が対象で、賃借料は営業開始月から12か月分です。商業集積地域なら賃借料60万円と改修費100万円で最大160万円になり、それ以外の地域は最大110万円です。
お金はいつ入りますか？
営業を始めて12か月たってから申請し、交付決定兼額確定の通知を受けたあとに請求書を出す流れです。申請は営業開始から12か月を過ぎてからなので、入金は開業から1年以上あとになります。それまでの家賃と改修費は、いったん自分で払う前提で資金を組んでください。
すでに契約した店舗や、営業を始めた店舗は対象ですか？
事業者認定の前に改修や営業を始めた場合は対象外です。Q&Aでも、認定を検討している人は改修や営業の開始前に市へ相談するよう案内されています。店舗の賃貸契約は認定の申請書類に必要ですが、契約したあとでも、改修と営業を始める前なら認定を申請できます。
空き店舗を買って出店する場合は対象ですか？
対象外です。この制度は空き店舗を賃借して営業を始める人が対象で、Q&Aでも取得した場合は補助の対象にならないと答えています。そのため、購入にかかる費用だけでなく、購入した店舗の改修費も対象になりません。出店したい物件が賃貸か売買かで、使えるかどうかが分かれます。物件を決める前に、商工観光課へ確かめてください。
業種に制限はありますか？
業種を限った決まりはありません。ただし風俗営業と、フランチャイズ経営（連鎖化事業）を行う人は対象外です。飲食業や理美容業は県の許可が要り、許可は営業開始までに取ります。許可の手続きは保健所に聞いてください。認定の申請の段階では、許可を取っていなくてかまいません。
家族が持つ空き店舗を借りても対象ですか？
対象外です。空き店舗の所有者、所有者と生計が同じ人、2親等以内の親族、そしてこれらの人が所属する法人や団体は、交付の対象になりません。2親等以内には、親、子、祖父母、孫、兄弟姉妹が入ります。第三者が持つ空き店舗を借りることが前提です。親族の物件を借りたい場合は、認定の申請の前に商工観光課へ事情を伝えて確かめてください。
市内で店を移す場合はどうなりますか？
市内で営業している店舗から移転して、移転前の店舗が空き店舗になる場合は対象外です。空き店舗を減らすための制度なので、移しただけでは数が変わらないためです。やむを得ない事情があると市が認めたときは例外になります。他の市町村から平川市に移って出店する場合は、この条件に当たりません。
営業時間の条件はどのくらいですか？
午前9時から午後7時の間に概ね3時間以上、かつ週5日以上の営業が条件です。この条件を満たして営業できない人は、対象になりません。補助を受けたあとも、市が営業の状況を定期的に確認します。夜だけ開く店や、週に数日しか開かない店は、申請の前に商工観光課へ確かめてください。
家賃の領収書がない場合はどうしますか？
銀行振込やネットバンキングで払い、領収書がないときは、領収書の発行ができるか貸主に確かめてください。発行できなければ、支払元・支払先・支払金額・支払日・支払内容が書かれた明細書などを付けます。営業開始月の家賃も、補助の対象期間に含まれます。
途中でやめたら補助金は返しますか？
返す必要があります。営業開始日から3年間は、自分で営業を続ける条件があるためです。やめたり移転したりすると、続いた期間を3年から引いた分の補助金を日割りで計算して返します。加算金も払います。要綱に定める返還の請求で、期限までに払わないと延滞金もかかります。本人の責任ではない事情があるときは、返さなくてよい場合もあります。
受付期間はいつからいつまでですか？
公式ページに受付期間の記載はありません。令和8年度の事業として要綱が出ていて、予算の範囲内で補助する制度とだけ書かれています。予算がなくなれば受付が終わる可能性もあります。出店を考え始めた段階で、商工観光課（0172-55-5732）に問い合わせておくと確実です。
補助金を受けたあとにやることはありますか？
補助を受けた年度の翌年度から3年間、毎年4月末までに、事業の実施状況を報告します。任意の様式で、その年度の事業の報告と、翌年度以降の計画を書きます。出店した地域の商店街団体等に加入し、団体の事業に協力するよう努めることも求められます。
