地方の中小企業にとって、採用そのものより「入った人が辞めない」ことのほうが難しくなっています。弘前市は令和8年度、この課題に応える補助金を設けました。対象は福利厚生・奨学金返還支援・インターンシップの3事業です。
補助率は対象経費の3分の2、上限は50万円です。申請受付は令和8年6月26日から7月24日までですが、予算上限に達すると期間内でも受付を打ち切ります。
ひろさき人材定着推進事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | ひろさき人材定着推進事業費補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等・誘致企業） |
| 利用目的 | 従業員の福利厚生・奨学金返還支援・インターンシップ受入にかかる経費の補助 |
| 対象地域 | 青森県弘前市（市内に本社または主たる事業所を有すること） |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | 50万円（対象経費の3分の2相当額） |
| 補助率 | 対象経費の3分の2 |
| 申請受付 | 令和8年6月26日〜7月24日（予算額到達時点で受付終了） |
| 公式サイト | 弘前市「ひろさき人材定着推進事業費補助金について」 |
対象になる3つの事業
3つの事業は目的が異なります。福利厚生事業は、従業員の慰安旅行や健康診断の充実費など働きやすさに直結する経費です。奨学金返還支援事業は、会社が従業員の奨学金返還を肩代わりする制度を新設する費用にあたります。インターンシップ事業は、学生に就業体験の場を提供するための受入経費です。
どれか1つだけでも申請できます。3事業をすべて実施する必要はありません。
補助額の計算例
奨学金返還支援制度を新設し、初年度に規程整備や説明会の開催で30万円かかったとします。補助率3分の2をかけると20万円が補助額です。
対象経費が75万円まで膨らんだ場合は、3分の2の50万円がちょうど上限に達します。上限50万円は「対象経費75万円ライン」を超えると頭打ちになると考えておくと、経費計画が立てやすくなります。
申請できる会社の条件
対象は、弘前市内に本社または主たる事業所がある中小企業者等、または市の誘致認定を受けた企業です。加えて、市税を滞納していないこと、反社会的勢力に該当しないことが条件になります。
新設した事業を、開始後も継続して実施する見込みであることも求められます。単年度で終わらせる企画は想定されていません。
申請のタイミング
受付期間は令和8年6月26日から7月24日までと決まっています。ただし公式ページには、予算額に達し次第受付を終了する旨が明記されています。期間内であっても早い者勝ちになりうるため、事業の準備が整った時点で早めに相談することをおすすめします。
不明点は弘前市産業育成課（電話0172-32-8106）で確認できます。
よくある質問
福利厚生・奨学金返還支援・インターンシップを同時に申請できますか？
できます。3事業のうちどれか1つでも、複数を組み合わせてもかまいません。ただし補助上限額は事業ごとではなく、この補助金全体で50万円です。
誘致企業でなくても申請できますか？
できます。市内に本社または主たる事業所を持つ中小企業者等であれば、誘致企業でなくても対象になります。
受付期間の途中で申請できなくなることはありますか？
あります。予算額に達した時点で、7月24日より前でも受付を終了します。早めの準備をおすすめします。
