広島運輸支局管内の令和2年度分、地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金等の交付申請は2020年11月30日で終了しています。中山間地域や島しょ部を抱える広島県では、生活路線の維持そのものが地域課題になっていることも多く、この制度が果たしていた役割は小さくありません。
すでに終了した公募ですが、当時どんな支援だったのかを整理し、次年度以降の確認先も示します。
フィーダー系統確保維持費補助金(広島)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金・車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金（令和2年度・広島運輸支局管内） |
| 対象業種 | 運輸業（一般乗合旅客自動車運送事業者・自家用有償旅客運送者等） |
| 利用目的 | 地域の生活交通路線（バス・デマンド交通等）の運行維持、車両更新 |
| 対象地域 | 広島運輸支局管内（広島県内） |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし。広島運輸支局へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（経常費用から経常収益を控除した額と自治体側の補助上限額を比較して低い方を採用する算定式。広島運輸支局へお問い合わせください） |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 終了（2020年9月30日15:00〜2020年11月30日14:59） |
| 公式サイト | 国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業」 |
島しょ部・中山間地域の路線が対象になりやすい構造
広島県は、瀬戸内海の島しょ部と山間部の両方に生活交通の課題を抱えています。この補助金は、地域間をまたぐ幹線バス路線を補完し、地域公共交通計画に位置づけられたフィーダー系統が対象でした。単独の赤字路線であれば無条件で対象になるわけではなく、計画への位置づけと、地域間幹線バスへのアクセス機能が要件とされていました。
補助率1/2、上限は自治体の予算次第
対象経費は路線の経常費用から経常収益を差し引いた額で、その1/2が国の補助対象です。ただし自治体が独自に定める補助上限額を超える分は補助されません。広島県内で複数の中山間地域を抱える自治体では、限られた予算の中でどの路線を優先するかという判断も同時に絡んでいたと考えられます。
車両の老朽化対策も同じ枠組みで
車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金は、フィーダー系統に使う車両の更新費用を補助するものです。路線を維持するだけでなく、安全性を保つための車両更新も同時に後押しする設計で、広島県内で車両の入れ替え時期を迎えている事業者にとっては見逃せない部分でした。
よくある質問
広島運輸支局管内の交付申請はまだできますか？
いいえ。令和2年度分は2020年11月30日で終了しています。翌年度以降の受付時期は広島運輸支局にご確認ください。
島しょ部の航路（フェリー等）も対象になりますか？
この補助金はバス・デマンド交通など陸上交通が対象です。航路への補助は別の制度になります。
補助対象になる路線の要件は何ですか？
地域公共交通計画に位置づけられ、地域間幹線バス系統へのアクセス機能を持つ路線であることが条件です。
