「採用したのに1か月で辞めた」――この失敗は、面接だけでは職場との相性を見極められないために起きます。
広島県の実習促進補助金は、採用の前にお試しで一緒に働いてみる期間をつくるための費用を補う制度です。対象は障害のある方に限らず、就職に困難を抱える幅広い求職者との「実習を通じたマッチング」に使えます。
職場実習促進補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 多様性を受容する職場づくりのための実習促進補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 支援機関を通じた職場実習の受け入れにかかる経費の補助 |
| 対象地域 | 広島県内 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに従業員数の要件記載なし） |
| 補助上限額 | 補助対象経費の10/10（全額）。ただし支援対象者1人につき120,000円が上限 |
| 補助率 | 10/10（実質全額補助。ただし1人あたり上限あり） |
| 申請受付 | 公式ページに募集期間の記載なし（随時受付の可能性。広島県雇用労働政策課へお問い合わせください） |
| 公式サイト | 広島県「多様性を受容する職場づくりのための実習促進補助金のご案内」 |
補助率10/10なのに、なぜ「上限12万円」が付くのか
補助率が10割というのは、この手の補助金では珍しい水準です。ただし上限は支援対象者1人につき12万円なので、実習期間が長引くほど自己負担が発生しやすくなります。
対象経費は5つに分かれています。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 受け入れ協力謝金 | 支援対象者1人・1日あたり2,000円を上限に、受入事業者へ支払う謝金 |
| 傷害保険・賠償責任保険料 | 実習中の事故に備える保険料（死亡・後遺障害時300万円程度、賠償1名・1事故あたり1億円程度の内容が条件） |
| 交通費相当額 | 集合場所と住居の往復にかかる実費相当額 |
| 実習日当相当額 | 実習が2日を超える場合、3日目以降の日当（最低賃金相当額×実習時間数） |
| 事務費 | 実習実施に必要な消耗品費・振込手数料等 |
受け入れ協力謝金だけで試算すると、1日2,000円×5日間の実習で1万円です。ここに保険料・交通費が加わっても、短期の実習であれば12万円の上限に届くケースは多くありません。費用面のハードルが実質ゼロに近い制度設計だと言えます。
「多様性を受容する職場づくり」という名称が示すもの
この補助金の名称には「障害者」という言葉が入っていません。これは、対象を障害のある方に限定せず、ひきこもり経験者・生活困窮者・外国人など、就職活動で不利になりやすい幅広い求職者を想定しているためです。
窓口となる「働きたい人全力応援ステーション（はたすて）」は、広島・福山の2拠点で相談を受け付けています。実習の受け入れを検討する場合、まずこの支援機関経由で候補者とマッチングし、そのうえで補助金を申請する流れになります。支援機関を通さない直接の実習受け入れは対象外と考えられるため、順番を間違えないようにしてください。
申請前に確認したいタイミング
- 公式ページには募集期間の明記がありません。「締切の記載がない」こと自体が、随時受付や予算がなくなり次第終了の制度である可能性を示しています。実習を検討する時点で早めに問い合わせるのが安全です
- 実習の傷害保険・賠償責任保険は指定の補償内容を満たす必要があります。一般的な保険で代用できるとは限らないため、契約前に補助金事務局へ確認してください
よくある質問
障害のある方でなくても実習の対象になりますか？
なりえます。制度名に「障害者」の限定がなく、就職に困難を抱える幅広い求職者が想定されています。詳しい対象者の要件は、支援機関「はたすて」に確認してください。
実習期間が2日以内なら、実習日当は支払われませんか？
公式資料の記載では、実習日当相当額は「実習期間が2日を超える場合」の3日目以降が対象です。2日以内の実習は、受け入れ協力謝金・保険料・交通費の対象にとどまります。
支援機関を通さず自社だけで実習を実施した場合は対象になりますか？
公式ページに記載なし（広島県雇用労働政策課へお問い合わせください）。案内の構成から見て、支援機関経由の実習が前提と考えられます。
