「人的資本経営」ということばは聞き慣れなくても、中身は身近な取組です。従業員向けの研修費や、人事評価制度の整備費用に使える、日立市の補助金です。
正式名称は「日立市中小企業人的資本経営支援事業補助金」。補助率は対象経費の1/3以内、上限は30万円です。申請受付は令和8年5月11日（月曜日）から11月30日（月曜日）までで、先着順です。
日立市中小企業人的資本経営支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度 日立市中小企業人的資本経営支援事業補助金 |
| 対象業種 | 全業種（業種指定なし） |
| 利用目的 | 自社を支える人材の力の強化・活用促進の取組 |
| 対象地域 | 日立市内 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業基本法上の中小企業者・各種組合等が対象） |
| 補助上限額 | 30万円 |
| 補助率 | 対象経費の1/3以内 |
| 申請受付 | 令和8年5月11日（月曜日）〜11月30日（月曜日）（先着順） |
| 公式サイト | 日立市「令和8年度 日立市中小企業人的資本経営支援事業補助金」 |
何にお金を使えるのか
対象経費は、旅費・謝金・備品費・研修訓練費・委託外注費・その他諸経費（通信運搬費、人材紹介手数料、印刷製本費等）です。自社の従業員向けの研修や、人事評価制度の外部委託にも使えます。
対象になる事業者の条件
対象は、中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者と各種組合等です。業種ごとに資本金・従業員数の基準があり、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下です。どちらか一方を満たせば該当します。
大企業が株式の一定割合を持つ「みなし大企業」（大企業が株式の一定割合を持つ等で、中小企業でも対象外になる会社のこと）は除かれます。市税を滞納していないことも条件です。
いくらもらえるか
たとえば人事評価制度の構築を外部コンサルに委託する場合を考えます。委託費が60万円なら、補助額は20万円（1/3）です。委託費と研修費をあわせて90万円を超えると、補助額は上限の30万円で頭打ちになります。上限30万円に達するのは、対象経費の合計が90万円を超えたときです。
申請の受付期間と実務上の注意
申請受付は令和8年5月11日から11月30日までですが、先着順のため予算上限に達すると早く終わる可能性があります。11月30日を待たずに受付が終わることもあるため、取組内容が固まったら早めに申請することをおすすめします。
日立市には、同じ受付期間で始まる「中小企業競争力強化支援事業補助金」という別制度もあります。人材育成に絞るならこの補助金、販路開拓や設備投資も視野に入れるなら競争力強化支援事業補助金が候補になります。
よくある質問
研修費と人事評価制度の委託費、両方に申請できますか
対象経費の区分にまたがって申請すること自体は可能と考えられます。ただし補助額の合計は上限30万円を超えません。
みなし大企業に当たるかどうか、自分では判断がつきません
株式の保有割合など複雑な判定が必要になる場合があります。判断に迷う場合は日立市産業経済部商工振興課工業振興係へ確認することをおすすめします。
令和7年度以前にこの補助金を受けたことがあっても、再度申請できますか
公式ページには過去の受給歴による申請制限の明記は確認できませんでした。制度は年度ごとの募集のため、詳細は商工振興課工業振興係へ確認することをおすすめします。
