あなたの会社に「解決したいのに手が付けられない課題」はありませんか。後継者が決まらない。マニュアルが頭の中にしかない。停電したら生産が止まる。
日立市の中小企業課題解決支援事業補助金は、こうした課題への取り組みを補助します。結論から言うと、対象は幅広く、上限は80万円です。
対象になるのはどんな会社？
対象は中小企業基本法で定める中小企業者、または各種組合等です。市税を滞納していないこと、暴力団関係者でないことが条件です。
対象になる：中小企業基本法の要件を満たす法人・個人事業主。市税に滞納がない会社。 対象外になる：みなし大企業（大企業が実質支配する子会社等）。市税を滞納している会社。暴力団関係者。
どんな取り組みが対象になるのか
「課題解決」という名前だけでは中身が見えません。公式ページが挙げる例は次の4つです。
- 事業承継：親族内・社内承継、第三者承継に関するコンサルティング費用
- 技術継承：マニュアルやビデオ教材の作成
- 事業継続力強化（BCP）：発電機、止水板、サーバーなどの設備導入
- 伴走型支援：公益財団法人日立地区産業支援センターが設定した課題への取り組み
対象になる：後継者が未定で、専門家に事業承継の相談・計画づくりを委託する費用。 対象になる：停電・浸水対策として、発電機や止水板を導入する費用。 対象外になる可能性が高い：補助事業と関係のない、通常の経費・人件費。
対象経費は7区分。人件費は入るのか
対象経費は次の7区分です。
- 旅費（国内外出張の交通費・宿泊費）
- 謝金（税理士・会計士など専門家への報酬）
- 備品費（購入・製造・リース・レンタル）
- 消耗品費
- 印刷製本費
- 委託・外注費
- その他諸経費（通信運搬費など）
あなたの会社が事業承継の専門家に相談料を払うなら「謝金」、発電機を買うなら「備品費」に当たります。どちらも対象です。
補助率1/3、上限80万円。ここで対象外になりやすいのは？
補助率は対象経費の3分の1以内。上限額は80万円です。
対象経費が240万円のBCP対策なら、補助は上限の80万円に到達します。対象経費が90万円の事業承継コンサルなら、補助は30万円です。
対象になる：同一年度に1回、要件を満たす取り組みで申請する会社。 対象外になる：同一年度内に2回目の申請をしようとする会社。この補助金は同一年度での複数申請ができません。
申請は「事業完了前」と「事業完了後」の2パターン
申請の型は2つに分かれます。
- 事業完了前申請：交付申請書・事業計画書・金額確認資料を先に提出し、後日、実績報告書・事業報告書を提出する
- 事業完了後申請：交付申請書・事業報告書・領収書等の支払い証明資料をまとめて提出する
あなたの会社が「先に見積もりを固めてから動きたい」なら事業完了前申請、「もう支払いまで終えている」なら事業完了後申請が向いています。交付決定後に計画を変更する場合は、事業実施前に相談する必要があります。
受付期間は5月11日から11月30日まで。先着順
申請期間は令和8年5月11日から11月30日まで。先着順のため、期日前に受付が終了する可能性があります。
事業承継の相談は、専門家に依頼する前の「誰に何を相談すればいいか」で止まる会社が多いところです。技術継承やBCP対策も同様に、何から手を付けるかで迷いやすい分野です。課題を整理する段階から専門家に相談しておくと、補助金の対象経費に組み込みやすくなります。この考え方は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで、事業承継・BCP系の補助金に共通する準備の進め方とあわせて紹介しています。
よくある質問
すでに専門家に相談し、支払いも終えている場合は対象になりますか？
なる場合があります。「事業完了後申請」であれば、実施済みの取り組みの領収書等を添えて申請できます。ただし補助対象経費・交付要件を満たしているかは、事前に日立市商工振興課へ確認することをおすすめします。
事業承継の相談先は自分で決められますか？
公式ページの記載からは、相談先（税理士・コンサルタント等）の指定はありません。ただし補助対象経費として認められる委託・謝金の範囲か、事前確認が必要です。
同じ年度に、事業承継とBCP対策の両方で申請できますか？
できません。この補助金は同一年度での複数申請ができません。どちらを先に進めるか、優先順位を決めてから申請することになります。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず日立市の公式ページで最新情報をご確認ください。
この補助金の概要（早見表）
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 中小企業課題解決支援事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 事業承継・技術継承・事業継続力強化（BCP）等の経営課題解決 |
| 対象地域 | 茨城県日立市（市内の中小企業者・各種組合等） |
| 従業員数 | 中小企業基本法の中小企業者に該当する規模 |
| 補助上限額 | 80万円 |
| 補助率 | 1/3以内 |
| 申請受付 | 令和8年5月11日〜11月30日（先着順） |
| 公式サイト | https://www.city.hitachi.lg.jp/sangyo_business/shien_hojo_josei/1003000/1019264.html |
※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
日立市の中小企業課題解決支援事業補助金以外にも、自社が対象になる補助金・助成金がないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。
事業承継・BCP対策のどちらから手を付けるべきか、申請パターンの選び方に迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。
出典:
