「北海道らしさ」を前面に出した商品で海外展開を狙う——そうした挑戦を後押しした制度が、北海道経済産業局が窓口だったJAPANブランド育成支援等事業費補助金です。令和2年度分の募集は2020年3月25日で終了しており、いまは申し込めません。
JAPANブランド育成支援等事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。単独または連携体） |
| 制度名 | 令和2年度JAPANブランド育成支援等事業費補助金（北海道経済産業局） |
| 対象業種 | 全業種（海外展開・全国展開に取り組む中小企業者） |
| 利用目的 | 人材確保・雇用、販路開拓・展示会、新商品・サービス開発 |
| 対象地域 | 北海道（北海道経済産業局管内） |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（北海道経済産業局へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 単独申請500万円／連携体は1社ごとに500万円加算（最大4社で2,000万円。5社以上も上限2,000万円） |
| 補助率 | 1・2年目2/3、3年目1/2 |
| 申請受付 | 終了（2020年2月25日〜2020年3月25日） |
| 公式サイト | 中小企業庁「JAPANブランド育成支援事業」 |
対象は「海外展開・全国展開」に取り組む企業
この補助金の対象事業は、新商品・サービスの開発や改良、ブランディング、新規販路開拓など、海外展開やそれを見据えた全国展開に関する取組でした。単に商品を作るだけでなく、それをどう海外や全国の市場に届けるかという「出口戦略」までセットで求められていた点が特徴です。
北海道の一次産品や工芸品などをブランド化し、海外の富裕層市場やインバウンド需要に向けて展開しようとする事業者が、主な利用者として想定されていたとみられます。
補助率は年ごとに下がる仕組み
補助率は1年目・2年目が2/3、3年目は1/2でした。単年で終わる取組ではなく、複数年かけてブランドを育てる前提の制度だったことがうかがえます。初年度の勢いだけで資金計画を立てず、3年目の補助率低下も見込んだ計画が必要でした。
現在はどうなっているか
JAPANブランド育成支援等事業は、令和4年度に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」のグローバル市場開拓枠（海外市場開拓＝JAPANブランド類型）に統合されています。古い名称のまま検索を続けると、最新の公募情報にたどり着けません。 北海道の中小企業が海外展開の補助金を探す場合は、統合後の制度名で北海道経済産業局の公式ページを確認してください。
よくある質問
この補助金にまだ申し込めますか？
いいえ。2020年3月25日で受付は終了しており、遡っての申請はできません。制度は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」に統合されているため、そちらの最新公募を確認してください。
北海道以外の地域の連携先とも組めましたか？
公式ページ上での明記は確認できていません。連携を検討する場合は、募集時点の最新の公募要領で確認する必要があります。
単独申請でも問題ありませんでしたか？
問題ありません。単独申請でも上限500万円で申請可能でした。連携体を組むと上限額は増えますが、必須ではありませんでした。
