令和7年度総務省補助事業「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」は、海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツで、4K・VFX・3DCG・AI技術等の先進的設備を活用する制作費用を支援する国の制度です。補助率は1/2、上限は2億円（タイプBの場合。タイプAは上限3,000万円、制作経費のみなら2,000万円）。受付は2025年8月5日で終了しました。
先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（放送事業者・番組製作会社等） |
| 制度名 | 令和7年度総務省補助事業「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」 |
| 対象業種 | 情報通信業／サービス業（他に分類されないもの） |
| 利用目的 | 創業・第二創業／販路開拓・展示会／設備投資 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし） |
| 補助上限額 | 上限2億円（タイプBの場合。タイプAは上限3,000万円、制作経費のみは2,000万円） |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 第1次公募は2025年8月5日正午で受付終了（2次公募あり） |
| 公式サイト | 総務省「令和7年度「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」に係る間接補助事業者の公募開始のお知らせ」 |
どんな取組が対象か
この補助金は、海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの制作に、先進的な設備・技術を活用する取組が対象です。対象になるコンテンツ・対象外になるコンテンツの線引きがはっきりしています。
- 対象：海外放送・配信を前提とした実写コンテンツ
- 対象外：アニメ、映画、ショート動画、MV、CM、プロモーション映像、成人向け、YouTube向けコンテンツ
「実写×海外展開」という組み合わせがこの補助金の核です。国内向けの実写ドラマや、YouTube専用のコンテンツは対象になりません。申請者は当該コンテンツの著作権を持ち、制作費を負担する放送事業者・番組製作会社等に限られます。
補助対象経費は、4K・VFX・3DCG・AI技術等の先進的な設備・機材の取得または使用に要する経費と、それらを活用する制作費用です。タイプA・タイプBの2区分があり、上限額が異なります。国内向けの実写作品しか手掛けたことがない制作会社は、海外配信の見込みを事業計画にどう組み込むかが採択の分かれ目になります。
今から申請できる？次回に備えてできること
第1次公募は2025年8月5日で終了していますが、2025年9月17日付で2次公募が開始されています。年度内に複数回の公募が行われる制度です。
次回に備えるなら、次のような準備が有効です。
- 海外放送・配信の見込み先（放送局・配信プラットフォーム等）を事前に固めておく
- タイプA・タイプBどちらで申請するか、制作規模に応じて検討しておく
- 総務省の公式ページ（執行団体：株式会社電通）を定期的に確認する
よくある質問
今から申請できますか？
第1次公募の受付は2025年8月5日で終了していますが、2次公募が実施された実績があります。最新の公募状況は総務省の公式ページでご確認ください。
アニメや映画は対象になりますか？
対象外です。この補助金は海外放送・配信を前提とした「実写コンテンツ」に限定されています。
タイプAとタイプBの違いは何ですか？
上限額が異なります（タイプA上限3,000万円、タイプB上限2億円）。制作規模・活用する設備の範囲によって選択が変わります。詳細は公募要領でご確認ください。
