輸入原材料の価格高騰で困っている食品関連事業者に向けて、国産原材料への切り替えや産地との直接連携を後押しする補助金です。【農林水産省】令和7年度補正産地連携支援緊急対策事業は、2026年6月30日をもって募集を終了しました。 補助上限は3億円、補助率は2分の1以内でした。この記事では制度の内容と、次回公募への備え方を解説します。
産地連携支援緊急対策事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（食品製造業・卸売業等） |
| 制度名 | 【農林水産省】令和7年度補正産地連携支援緊急対策事業 |
| 対象業種 | 汎用（食品関連事業者を想定） |
| 利用目的 | 創業・第二創業／販路開拓・展示会／設備投資 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限3億円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 終了（2026年6月30日締切） |
| 公式サイト | J-Net21「農林水産省補助事業 産地連携推進緊急対策事業」 |
どんな取り組みが対象になるか
輸入原材料の価格高騰や供給不安定というリスクを避けるため、国産原材料への切り替えや産地との直接連携を進める取り組みを支援する事業です。生産性向上につながる設備投資、産地との連携体制の構築、販路開拓に関わる経費などが対象になります。
補助金の枠は取り組み内容によって分かれており、産地を支援する取り組みは上限3億円、国産食品原材料の取扱量増加に伴う取り組みは上限2億円という区分がありました。下限は1件あたり100万円です。
募集は終了、次回公募の見込みは未定
2026年6月30日の締切をもって、募集を終了しました。 農林水産省の公式情報では、次回公募の具体的な予定は本記事執筆時点で明記されていません。
食料システムの安定化は継続的な政策課題であるため、同種の緊急対策事業が今後も予算化される可能性があります。次回公募に備え、早めに準備を進めておくとよいでしょう。
次回公募に向けて今からできること
- 原材料調達の現状を整理しておく：輸入依存度が高い原材料をリストアップし、国産切り替えの検討材料にします
- 連携できる産地・生産者を探しておく：直接連携の相手が決まっていると、公募開始後の準備が早く進みます
- 農林水産省・地方農政局の公募情報を定期的に確認する：次回公募の告知を見逃さないようにします
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2026年6月30日で募集を終了しています。次回公募が発表されるまでお待ちください。
補助率2分の1とは、具体的にどういう計算になりますか？
対象経費が4,000万円なら、補助額は2,000万円です。上限3億円に達するには、対象経費6億円が必要な計算になります。
次回公募はいつ頃になりますか？
本記事執筆時点で発表はありません。原材料価格の高騰は継続的な課題のため、今後も同種の公募が行われる可能性があります。農林水産省の公式ページで最新情報を確認してください。
