【全国】放送コンテンツ製作促進補助金の申請のコツ

日本のドラマやドキュメンタリーを、海外の配信プラットフォームに乗せる。そのために必要な4K・VFX・3DCG・AI技術を使った制作費を支援するのが、この補助金です。直接申請できるのは放送事業者・番組製作会社等で、その間には執行管理団体を通す仕組みがあります。二次公募は2026年4月13日で終了しました。

放送コンテンツ製作促進補助金の要点まとめ

この事業の狙い――海外流通を前提にした支援

対象になるのは、海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの制作です。国内向けだけの番組制作は対象になりません。先進的な設備（4K・VFX・3DCG・AI技術等）を使い、海外に通用する映像クオリティを実現する取組を後押しする制度です。

• 対象になる：海外配信を見据えた実写コンテンツの制作にかかる先進的設備の取得・使用費用
• 対象になりにくい：国内放送のみを目的とした一般的な番組制作費用

「二次公募」という位置づけ

この記事が扱うのは二次公募です。一次公募（事業実施団体＝間接補助事業者の選定）が先に行われ、その後、実際の放送事業者・製作会社向けに二次公募が開かれる2段階の仕組みです。

締切と次回の見込み

二次公募は2026年3月18日〜4月13日で終了しました。この事業は令和7年度・令和8年度と継続実施されてきた実績があり、次年度も同種の公募が組まれる可能性があります。総務省の公式ページで最新情報を確認してください。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。二次公募は2026年4月13日で終了しています。 次回公募の情報は総務省の公式ページで確認してください。

国内向けの番組制作でも対象になりますか？

対象は海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの制作です。国内向けのみの制作は対象になりにくい制度です。

個人のクリエイターでも申請できますか？

対象は放送事業者・番組製作会社等の事業者です。個人での申請は想定されていません。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず総務省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 総務省「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」
• Jグランツ「情報通信利用促進支援事業費補助金『先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業』二次公募」

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