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【兵庫県】1kWh最大2.3円!特別高圧電力支援金(第7期)の申請のコツ

締切 12/18 受付開始 11/16締切まで あと 28 日
6/2112/18 締切受付開始
帯は締切の180日前から。濃い色が過ぎた日数です

特別高圧で受電している工場やビルの電気代は、1kWhあたりの単価が少し動くだけで、月の請求額が大きく変わります。国の電気料金の支援は低圧と高圧が対象で、特別高圧は入っていません。その穴を、兵庫県が国の交付金で埋めるのがこの支援金です。

令和8年7月と9月の使用電力量に1.8円、8月に2.3円を掛けた額が出ます。申請は2026年12月18日までで、オンラインのみです。手引きの冒頭で「よくある申請誤り」の1つ目に挙がっているのは、特別高圧の電気を使っていない事業者からの申請です。高圧の契約は対象外です。

兵庫県 特別高圧電力価格高騰対策一時支援金(第7期)の要点まとめ

正式名:兵庫県中小企業等特別高圧電力価格高騰対策一時支援金(第7期)

だれが

申請者
事業者(会社・個人事業主・組合)
対象業種
業種の指定なし(みなし大企業は対象外)
利用目的
電気料金の高騰対策
対象地域
兵庫県
従業員数
業種ごとに上限あり(製造業等300人以下、小売業50人以下など)

いくら

補助上限額
上限額の定めなし(使用電力量×単価で決まる)
補助率
定額(令和8年7・9月は1.8円/kWh、8月は2.3円/kWh)

いつ・どこへ

申請受付
2026年11月16日〜2026年12月18日

まず確かめたいのは、電気の契約の種類

この支援金で数えるのは、特別高圧の電気だけです。特別高圧は、供給電圧が7,000Vを超える契約を指します。大型の工場、商業施設、ホテル、オフィスビルなどが使う区分で、電力会社との受電契約書や電気料金の請求書で確かめられます。

自社の施設に受変電設備(キュービクル)があり、電気主任技術者が点検している場合は、特別高圧の可能性が高くなります。ただし推測で申請せず、契約書か請求書の記載で判断します。

商業施設や工場に入居している場合は、次の2点を確かめます。

  1. 入居している施設が、特別高圧で受電している
  2. 自分が使う電気が、その特別高圧の電気に由来している

入居先が特別高圧かどうかは、事務局では分かりません。施設の管理者に聞いてください。

うちは対象になる?

次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。

当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5

次の3つのどれかに当たると対象外です。

  • ✕ 高圧・低圧の契約だけ
  • ✕ 特高の施設が県外にある
  • ✕ 医療法人・NPO法人など

申請者の形は、会社法上の会社(株式会社・合同会社など)、士業法人、個人事業主、企業組合や事業協同組合などです。社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、有限責任事業組合(LLP)は対象外と手引きにあります。

中小企業者は、中小企業基本法で業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっています。会社は資本金か従業員数のどちらか一方が上限以下なら該当します。個人事業主は従業員数だけで見ます。

業種資本金・出資の総額常時使用する従業員数
製造業・建設業・運輸業・その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下
横にスクロールできます

業種は日本標準産業分類で判断します。常時使用する従業員には、日々雇い入れられる人、2か月以内の期間を決めて使う人、季節的業務で4か月以内の人、試用期間中の人を含めません。人数は申請日の数字です。

みなし大企業は、中小企業でも大企業の影響が強いために対象外になる会社です。手引きでは、次のどれかに当たる場合を指します。

  • 発行済株式の2分の1以上を、同じ大企業が持っている
  • 発行済株式の3分の2以上を、大企業が持っている
  • 大企業の役員か職員を兼ねる人が、役員の2分の1以上を占める
  • 上の3つに当たる中小企業が、株式や役員を占めている(親会社が大企業でなくても該当します)

いくら戻ってくる?

月ごとの使用電力量に単価を掛け、合計します。単価は令和8年7月と9月が1kWhあたり1.8円、8月が2.3円です。申請額の上限はありません。使用量が多い事業所ほど、支給額も大きくなります。

  • 7月 120,000kWh × 1.8円 = 21.6万円
  • 8月 150,000kWh × 2.3円 = 34.5万円
  • 9月 120,000kWh × 1.8円 = 21.6万円

合計は77.7万円で、千円未満は切り捨てるため77.7万円のまま支給額になります(使用量は計算を示すための仮の数字です)。

使用量が日割りでずれる場合は、請求書の「電力の使用期間」に注意します。期間が1日(ついたち)を含む月を、その月の使用電力量として数えます。6月15日〜7月14日の請求書は、7月1日を含むので7月分です。

申請額の合計が県の予算を超えると、予算の範囲で按分されます。たとえば申請額が100万円で、全体の申請額が予算の1.25倍なら、支給額は100万円 × 1/1.25 = 80万円です。先着順ではありませんが、事務局は早めの申請を求めています。

テナントの場合は、使った電力量に応じた電気料金が対象になります。施設の管理者が入居者に請求した分は、管理者の申請額から差し引かれます。

申請の流れ

  1. 契約の種類を確かめる(事業者→手元の請求書や契約書。特別高圧かどうか)
  2. 7〜9月分の請求書を集める(事業者→電力会社か施設管理者。9月分の請求が出てから)
  3. 書類をスキャンして用意する(事業者→特設サイトの申請フォーム。ファイル名は「事業所名_書類名」)
  4. オンラインで申請する(事業者→特設サイト。2026年12月18日まで)
  5. 修正依頼があれば直す(事業者→事務局。審査は1月下旬ごろまで)
  6. 決定通知を受け、振込を待つ(事務局→事業者。通知は2月上旬、振込は3月上旬の予定)

申請フォームは一時保存ができないため、書類をそろえてから入力を始めます。口座名義人は半角大文字で、通帳の表記と合わせます。問い合わせは事務局コールセンター(078-391-6956、平日9時〜17時)です。

申請は事業所ごとです。複数の店舗や事業所があっても、まとめて申請することはできません。特別高圧の受電施設の中に店舗が複数あり、契約書と使用電力量の内訳が1つにまとまっている場合だけ、まとめて出せます。

必要な書類

準備できた 0 / 7

自分電力会社か施設管理者
自分手元の通帳
自分法務局
自分手元の書類
自分手元の控え
自分電力会社
自分施設管理者

履歴事項全部証明書は法人のみで、申請日前3か月以内の発行が条件です。本人確認書類と確定申告書か開業届は個人事業主のみです。受電契約書は受電施設の契約者のみ、入居が分かる書類は入居テナントのみ提出します。

通帳は、申請書に書いた振込先と同じ名義のものにします。法人は法人名義で、代表者の個人名義の口座は原則として受け付けられません。貯蓄預金、定期預金、カードローン用の通帳も使えません。

第4期、第5期、第6期の受給者は、前回と記載内容が同じなら、請求書以外の添付書類を省略できます。確定申告書は、申告額が変わっていれば出し直しです。

もらえなくなるのはどんなとき?

  • 高圧の契約だった:高圧は国がすでに支援しているため、この支援金の対象外です。請求書の契約種別を先に確認します。
  • 請求書がない月がある:使用量と電気料金が確認できる書類がない月は支給されません。申請後に追加して額を変えることもできません。
  • みなし大企業に当たる:親会社や出資元をたどって判断します。孫会社でも当たることがあります。
  • 同じ事業所で、電気代高騰向けの補助金の決定を受けている:国、兵庫県、ほかの自治体の補助金や助成金で、電力価格の高騰に関するものが対象です。
  • 事業を止めている、または廃業予定:申請日に事業活動の実態があり、続ける意思があることが条件です。
  • 受給後に要件を満たさないと分かった:全額の返還になります。期限までに返さないと年10.95%の遅延利息がつきます。

よくある質問

特別高圧かどうかは、どこで分かりますか?

電力会社との受電契約書か、電気料金の請求書や検針票で確認できます。供給電圧が7,000Vを超える契約が特別高圧です。受電設備の写真や、設備の呼び名からの推測では判断できません。入居しているテナントは、入居先の施設が特別高圧で受電しているかを管理者に確かめます。事務局は受電の有無を把握していないため、問い合わせても答えてもらえません。

高圧で受電している工場は対象になりますか?

対象外です。高圧と低圧は、令和8年7月から国が電気料金の値下げ支援を実施しています。この支援金は、国の支援の対象外である特別高圧を補うものです。ただし入居先の商業施設などが特別高圧で受電している場合は、テナントに低圧や高圧で電気が供給されていても対象になります。判断は契約書の記載にもとづくので、迷うときは事務局に相談します。

商業施設のテナントでも申請できますか?

申請できます。入居先が特別高圧で受電していて、その電気料金を自分が負担していることが条件です。入居していると分かる書類(賃貸借契約書の該当ページなど)を付けます。子メーターがなく使用量が分からないときは、原則対象外ですが、施設管理者がテナントの使用電力量の証明書を出せば対象になる場合があります。共用部分の電気料金を負担している場合も、書類があれば認められることがあります。

複数の店舗をまとめて申請できますか?

できません。事業者や法人の単位ではなく、店舗や事業所ごとに申請します。例外は、特別高圧の受電施設の中に複数の店舗があり、施設管理者との電力供給契約と使用電力量の内訳明細が1つにまとまっている場合です。この場合はまとめて申請して構いません。代理人の名義での申請は認められず、申請は本人名義に限られます。

個人事業主は対象ですか。住所が県外でも使えますか?

対象です。主な収入を事業所得として確定申告した個人のほか、業務委託契約などの収入を雑所得や給与所得として申告した個人も含まれます。住所が兵庫県外でも、対象になる店舗や事業所が兵庫県内にあれば申請できます。一方、特別高圧の受電施設が県外にある場合は対象外で、その施設がある都道府県の支援を探すことになります。

医療法人やNPO法人は対象になりますか?

対象外です。会社法上の会社と士業法人のほか、企業組合や事業協同組合などの組合が対象で、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、学校法人などは外れます。公共法人、政治団体、宗教上の組織や団体も対象になりません。公的施設の指定管理者は、電気料金が委託費に含まれず自主財源で賄う場合に、対象になる場合があります。

すでに別の電気代補助を受けている場合は?

申請する事業所について、電力価格の高騰に関する国や自治体の補助金・助成金の支給決定をすでに受けている場合は対象外です。逆に、受けている補助金が電力価格の高騰と関係のないものなら、この支援金の対象になります。たとえば設備投資の補助金を受けていても、電気代の高騰対策でなければ併用できます。迷うときは、補助金の名称を添えて事務局に確認します。

予算を超えたらどうなりますか? 先着順ですか?

先着順ではありません。申請額の合計が予算を超えたときは、予算の範囲で按分して支給額を決めます。申請額100万円で全体が予算の1.25倍なら、支給は80万円です。減額されるかどうかは、受付が終わってから分かります。事務局は早めの申請を求めているので、12月18日の締切ぎりぎりに出すより、書類がそろった段階で出すほうが安全です。

申請内容を間違えたときは、どうすればよいですか?

自分では修正も取り下げもできません。事務局に連絡して、案内にしたがいます。書類に不備があると、メールでURLが届き、そこから追加書類を出す流れです。指定の期日までに直さないと、不支給になります。審査の担当者から電話で確認が来ることもあるので、連絡のつく番号を登録します。請求書を紛失したときは、電力会社や施設管理者に再発行を頼みます。

いつ振り込まれますか?

手引きの予定では、審査と修正依頼は1月下旬まで、支給額の通知は2月上旬、振込は3月上旬です。口座のエラーなどがあると、振込が遅れます。振込名義は「ヒョウゴトクベツコウアツシエンキン」の予定で、振込通知書は届きません。申請に使ったマイページの画面、通知メール、振込があった通帳のページを、証憑として保管します。

受け取った支援金は課税されますか。使い道に制限はありますか?

課税対象です。所得税か法人税の計算で、収入に計上します。確定申告では必ず申告してください。使い道の制限はなく、事業の継続に必要な経費であれば構いません。会計上の処理は、税理士に相談するよう案内されています。申請に付けた契約書や請求書の原本は、年度が終わってから5年間保存します。

第4〜6期にもらった事業者は、第7期も申請できますか?

手引きには、第4期、第5期、第6期の受給者が前回と記載内容が同じなら添付書類の一部を省略できるとあり、再申請を前提にした書き方です。支給は1事業所につき1回限りという記載もあり、期をまたいで同じ事業所に出るかどうかは、手引きに明記がありません。前回の受給事業所で申請する場合は、事務局に電話で確かめると確実です。

兵庫県中小企業等特別高圧電力価格高騰対策一時支援金(第7期)について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。単価、対象要件、受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず兵庫県の特設サイトと申請の手引きで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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