【茨城県】持続化補助金・一般型第2回の申請のコツ

補助金の情報をネットで探すと、同じ制度名なのに「第2回」「第3回」「第4回」と回数だけ違うページが何本も出てきて混乱した経験はありませんか。茨城県商工会連合会が窓口だった小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第2回受付も、その一つです。受付は2020年6月5日で締め切られており、いまは申し込めません。

この記事では第2回（令和元年度補正予算）に絞って、当時の金額と条件を整理します。同じ制度の第3回については別記事で扱っています。

小規模事業者持続化補助金（一般型）の要点まとめ

制度の内容

補助上限は原則50万円、補助率は2/3。対象は小規模事業者――商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で常時使用する従業員5人以下、それ以外の業種で20人以下の事業者です。中小企業基本法第2条第1項の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当）であることが前提になります。

茨城県内では地元の商工会が経営計画の作成を支援し、茨城県商工会連合会が申請窓口としてとりまとめていました。対象経費はチラシ・カタログ作成、店舗改装、新商品開発、展示会出展料など。交付決定の通知が届く前に発注・契約した経費は補助対象外という点は、この回でも変わらないルールでした。

「一般型」と「コロナ特別対応型」を混同しないよう注意

茨城県内で持続化補助金を調べると、令和元年度補正の一般型と、令和2年度補正のコロナ特別対応型（補助上限100万円）が同時期に見つかることがあります。この記事は一般型（補助上限50万円）の第2回受付の話です。コロナ特別対応型は別記事で解説しているので、混同しないよう気をつけてください。

次回公募に備えて準備しておきたいこと

1. 経営計画書のたたき台を作っておく（現状分析・今後の方針・販路開拓の具体策）
2. 商工会の会員資格を確認する（非会員だと事業支援計画書の発行に時間がかかることがあります）
3. 見積書を早めに取っておく（発注前提の見積は交付決定前でも準備できます）

よくある質問

茨城県商工会連合会の第2回受付にまだ申し込めますか？

いいえ。2020年6月5日で受付は終了しており、遡っての申請はできません。持続化補助金自体は継続している制度なので、最新の公募情報は茨城県商工会連合会または中小企業庁の公式ページで確認してください。

商工会議所地区の事業者はこの記事の対象ですか？

対象外です。商工会議所地区の事業者は日本商工会議所が別窓口として運営していました。自分の事業所がどちらの地区かは、地元の商工会または商工会議所に確認するのが確実です。

第2回と第3回で補助上限額は違いますか？

いずれも原則50万円、補助率2/3で共通です。加点項目や特例の扱いが回によって異なることがあるため、当時の公募要領で細部を確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。この公募は終了しており、補助上限額・補助率・対象要件は今後の回で変更される場合があるため、次回申請の際は必ず中小企業庁および茨城県商工会連合会の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「【茨城県商工会連合会】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第２回受付締切」
• 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金について」

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