茨城県商工会連合会は、令和元年度補正予算の一般型と令和2年度補正予算のコロナ特別対応型、両方の受付窓口を同時に担っていた時期があります。この記事で扱う第3回受付は前者(一般型)で、2020年10月2日に締め切られています。 混同されやすいので、まずどちらの回の話かをはっきりさせておきます。
小規模事業者持続化補助金(一般型)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人・個人事業主) |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金<一般型>(令和元年度補正予算・第3回受付締切) |
| 対象業種 | 全業種(商工会地区に事業所のある小規模事業者) |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会、業務効率化の取組 |
| 対象地域 | 茨城県(商工会地区の事業者。茨城県商工会連合会が受付窓口) |
| 従業員数 | 商業・サービス業5人以下、それ以外20人以下(小規模事業者の基準) |
| 補助上限額 | 原則50万円(各種特例で上乗せがある回もあり) |
| 補助率 | 3分の2 |
| 申請受付 | 終了(2020年7月3日〜2020年10月2日) |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>」 |

なぜ「一般型」と「コロナ特別対応型」の両方が出てくるのか
茨城県内で持続化補助金について検索すると、2種類の要領が同時に見つかることがあります。これは茨城県商工会連合会が令和元年度補正の一般型と、令和2年度補正のコロナ特別対応型を、時期をずらしながら並行して運用していたためです。この記事は一般型(補助上限50万円)の第3回受付を扱っています。コロナ特別対応型(補助上限100万円)は別記事で解説しています。
制度の内容
補助上限は原則50万円、補助率は3分の2です。茨城県内では地元の商工会が経営計画作成を支援し、茨城県商工会連合会が申請窓口になっていました。
対象になる/ならないの線引き
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 新規顧客向けのウェブ広告・SNS広告出稿費 | 既存の会員向けメルマガ配信費 |
| 農産物直売所への出荷用什器導入 | 通常の農作業にかかる資材費 |
| 展示会出展・商談会参加費 | 通常業務の出張旅費 |
| 店舗の集客力向上を目的にした改装 | 老朽化対応のみの内装修繕 |
茨城県は農業関連の小規模事業者も多く、加工品の販路拡大に持続化補助金を活用する例が見られます。「これまで売っていなかった相手に、これまでと違う方法で売る」取組かどうかが線引きの目安です。
よく誤解されるポイント
「商工会議所地区でも茨城県商工会連合会に申請できる」という誤解があります。実際には、水戸市中心部など商工会議所地区にある事業者は、この記事の窓口(茨城県商工会連合会)ではなく、日本商工会議所が窓口になる別の枠で申請することになります。自分の事業所がどちらの地区にあるかで、申請先の窓口自体が変わる点に注意してください。
次回公募に備えて準備すべきこと
- 「一般型」か「コロナ特別対応型」か、狙う枠を先に決める。取組内容によって有利な枠が変わります
- 商工会地区か商工会議所地区かを確認する。申請窓口が変わるため
- 経営計画のたたき台を作っておく。何を・誰に・どう売るかを簡潔に整理する
よくある質問
茨城県商工会連合会は今後も窓口になりますか?
持続化補助金は継続している国の制度で、茨城県商工会連合会も今後の回で引き続き窓口になる見込みです。最新情報は公式サイトでご確認ください。
一般型とコロナ特別対応型は両方に申請できますか?
同一の取組内容で両方に申請することは基本的に想定されていません。募集回ごとの公募要領で重複申請の可否を確認してください。
水戸市中心部の商工会議所地区は対象になりますか?
なりません。商工会議所地区の事業者は日本商工会議所が窓口になる別枠です。事業所の所在地区を確認してください。
