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【全国】最大3000万円!ICTスタートアップ研究開発補助金の申請のコツ

#地域補助金#地域
締切
受付終了
上限額
上限3,000万円
補助率
10/10
対象
汎用
この補助金の募集は終了しています(申請締切: 2026年3月24日次回の公募が行われる場合があります。最新の募集状況は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

ICT分野で新しい技術のアイデアはある。しかし研究開発費を自己資金だけでまかなうのは、創業間もないスタートアップには重い負担です。この負担を全額補助でカバーする珍しい制度が、総務省の「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」でした。

この公募は2026年3月24日で締め切られ、現在は申請できません。 対象業種は限定されておらず(汎用)、上限3,000万円という制度でした。

スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(ICT分野のスタートアップ)
制度名【総務省】スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業
対象業種汎用(ICT分野の研究開発に取り組むスタートアップ)
利用目的研究開発・実証
対象地域全国
従業員数規定なし
補助上限額上限3,000万円(フェーズ1:最大500万円、フェーズ2:最大3,000万円)
補助率10/10(全額支給。上限額未満に限る)
申請受付終了(〜2026年3月24日)
公式サイトICTスタートアップリーグ
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スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業の対象・金額・締切の概要

補助率10/10という珍しい設計

多くの補助金は、対象経費の一部(1/2や2/3など)を補助する仕組みです。しかし、この事業は補助率10/10、つまり対象経費の全額が補助されるという珍しい設計になっていました(ただし補助上限額の範囲内に限ります)。

制度は2段階のフェーズに分かれていました。

  • フェーズ1:研究開発費300万円まで(上限額500万円という情報もあり、年度により変動の可能性あり)
  • フェーズ2:研究開発費2,000万円まで(上限額3,000万円)

フェーズ1で萌芽的な(芽が出たばかりの、初期段階の)研究テーマを試し、有望と判断されたものがフェーズ2でより大きな規模の研究開発に進む、という段階設計だったと考えられます。「起業や事業拡大を目指すスタートアップ等によるICT分野の研究開発」が対象で、実施団体はICTスタートアップリーグでした。

今から申請できますか?

2026年3月24日で公募は締め切られており、今から申請することはできません。 これは公式情報にもとづく事実です。

次回公募の実施有無・時期は、本記事の執筆時点で確定していません。ICTスタートアップリーグの公式サイトを定期的に確認するのが確実です。

次回公募に備えてできること

  • 研究開発テーマを明確にしておく:「萌芽的」という名称のとおり、まだ実用化されていない初期段階のアイデアも対象になりうる制度です
  • フェーズ1・フェーズ2どちらから申請するか検討しておく:すでに一定の研究成果がある場合はフェーズ2、これから着手する場合はフェーズ1が候補になります
  • ICT分野との関連性を整理しておく:総務省所管の制度のため、通信・情報処理技術との関わりを明確にしておく必要があります
  • ICTスタートアップリーグの公式サイトを定期チェックする

よくある質問

今から申請できますか?

できません。2026年3月24日で公募は締め切られています。次回公募の発表を待つか、他の研究開発支援制度もあわせて確認する方法があります。

次回はいつ頃募集されますか?

本記事の執筆時点で、次回の公募時期は確定していません。ICTスタートアップリーグの公式サイトで新着情報を確認してください。

補助率10/10とはどういう意味ですか?

対象経費の全額が補助されるという意味です。ただし、補助上限額(フェーズ1・フェーズ2それぞれの上限)を超える部分は補助されません。上限額の範囲内であれば自己負担なしで研究開発を進められる、数少ないタイプの補助金です。

【総務省】スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。次回公募の有無・時期・条件は変更される場合があるため、最新情報は必ずICTスタートアップリーグの公式ページでご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。