【飯田市】最大78万円！空き店舗活用創業支援補助金の内容と申請のコツ

会員でないままでは申請できません。公式ページは、対象者を「飯田商工会議所または飯田商工会議所支部の会員となりその支援を受け、新規に小売商業等を営む店舗を出店しようとする方」としています。会員になることが前提なので、入会の手続きと、補助金の事前相談を並行して進めます。入会の条件や会費は商工会議所に確かめてください。

公式ページに、法人か個人かを分ける記載はありません。対象者は「新規出店者」で、飯田商工会議所または支部の会員になれることが前提です。書類には、市税完納証明書が「飯田市に住所または登記がある場合」と書かれています。住所の人と登記の法人の両方を想定した書き方です。個人事業主の取り扱いは、商業観光課に確認してください。

対象になりません。賃借料のうち、敷金、礼金、保証金、仲介手数料は除くと書かれています。補助されるのは月々の賃借料です。契約のときに払うお金は全額自己負担になるので、開業資金の計画に最初から入れておきます。家賃の補助が入るのは、交付決定の後に事業が始まってからの分です。

交付期間は1年間で、月額の上限は4万円です。家賃が月8万円以上なら、1/2を掛けた額が4万円以上になるので、毎月4万円が上限に当たります。1年間で最大48万円です。交付期間がいつから始まるのかは、公式ページに書かれていません。賃貸契約の日付との関係は、事前相談のときに確かめておきます。

公式ページに「営業時間帯がおおむね9時から22時の間である店舗が対象」とあります。「おおむね」と書かれているため、数十分の差で直ちに外れるとは読み切れません。営業時間の中心がこの枠にあるかが見られます。夜の営業が中心の飲食店などは、外れる可能性があるので、出店計画を持って商業観光課に相談してください。

工事は、交付決定の通知が届いてからです。公式ページは「補助金交付決定通知が届く前に着手した事業は対象となりません」としています。申請は、事業着手の1か月前までに出します。賃貸契約の日をいつにすると賃借料が対象になるかは、公式ページに書かれていません。契約の前に、事前相談で確かめてください。

対象経費の1/2以内です。改修・改築・付帯設備は上限30万円、賃借料は月4万円までで交付期間は1年間です。千円未満は切り捨てます。たとえば改修などに50万円かかれば25万円、家賃が月6万円なら月3万円が補助の目安です。実際の額は審査と交付決定で決まるので、見積書の金額を持って事前相談に行きます。

公式ページに、受付の終了日は書かれていません。「予算額に達した時点で受け付けを終了します」とあります。つまり期限は日付ではなく予算で決まります。事業着手の1か月前までに申請が必要なので、出店の時期から逆算して早めに動きます。予算の残りは、商業観光課に電話で聞くのが確実です。

飯田市役所の商業観光課 商業流通係です。住所は飯田市本町1丁目2番地（まちなかインフォメーションセンター内）、電話は0265-52-1715です。対象かどうか、飲食やサービス業が入るか、賃貸契約の時期など、公式ページに書かれていないことは、申請の前に問い合わせます。

必要です。事業が終わったら実績報告書を出し、審査を受けて、補助金の交付を請求する流れです。報告の細かい内容は、交付決定のときに案内されると公式ページにあります。様式は第3号の実績報告書と第4号の交付請求書があり、市の案内ページからダウンロードできます。実績報告書（様式第3号）の添付書類は、事業完了写真と支払書類です。工事の領収書などは保管しておきます。

様式第2号の「変更（中止・廃棄・完了期限延長）承認申請書」があります。申請した内容を変える、事業をやめる、完了の期限を延ばす場合は、この様式で承認を受ける形です。承認が必要になる細かい条件は、公式ページに書かれていません。変更が出そうなときは、早めに商業観光課に連絡します。