【飯田市】最大50万円！産材利用促進民間建築物補助金の申請のコツ

専ら住宅として使う建築物は対象外です。対象は、住宅以外の「多数の者が利用する建築物」です。店舗併用住宅のように住宅と店舗が混ざる建物では、住宅部分で使った飯田市産材を総使用量から除いて数えます。除いたあとの使用量が4㎥以上あるか、そもそも併用住宅が対象に入るかは、申請の前に林務課（0265-24-4567）へ確かめてください。

申請できます。公式ページには、建設地や工務店等を飯田市内に限定せず、日本全国で建設される飯田市産材を利用した建築物が対象と書かれています。たとえば長野県外の工務店が、東京の店舗に飯田市産材を使う場合も、要件を満たせば対象です。ただし使う木材は、飯田市産材であることを証明できるものに限られます。

材木店・設計工務店・工務店・設計事務所が受け取ります。額は総使用量の区分で決まり、4㎥以上5㎥未満なら材木店5万円、設計工務店10万円、工務店5万円、設計事務所5万円です。40㎥以上では材木店が50万円、設計工務店が28万円、工務店と設計事務所が14万円で頭打ちになります。建築主の同意書類が申請に要ります。

建築物を所有する建築主が受け取ります。建築物の内装や外装など、多数の人が見る場所に、飯田市産材を使った旨を表示した場合の補助です。額は5万円で、使用量補助を受ける建築物につき1回だけです。表示の内容は市長が認めたものに限られます。実績報告には表示の写真を付けます。

飯田市産材の総使用量が4㎥以上からです。総使用量には、住宅の用に供する部分で使った産材は含まれません。額は1㎥刻みの区分で上がり、40㎥以上で最大になります。使用量は申請時に木材算出表で示し、変わったときは変更承認申請書を出して市長の承認を受けます。区分をまたいで増減する場合は、額も変わります。

受付期間は公式ページに書かれておらず、条件は着工前に出すことです。そのうえで、申請した年度の3月31日までに工事が完了する見込みでなければなりません。補助は予算の範囲内で交付されるため、年度の枠が残っているかも関係します。設計が固まった時点で林務課（0265-24-4567）に連絡して、枠と日程を確かめておくと安心です。

対象になります。要綱では、新築のほか、増築・改築・修繕・模様替えもリフォームとして扱われます。住宅以外の建築物であること、飯田市産材の総使用量が4㎥以上であること、申請年度の3月31日までに完了する見込みであることは、新築と同じです。内装や外装に飯田市産材を使った旨の表示を行うことも、対象建築物の条件に入ります。

飯田市内で生産した間伐材等を製材した建築用木材で、信州木材認証製品センターが認証した製品その他、市長が適当と認めるものをいいます。公式ページには、原則として認証製品とすると書かれています。実績報告では、信州木材認証製品出荷証明書と、飯田市産材であることを示す出荷証明書の両方を付けます。

建築主と結ぶ契約の範囲が違います。設計工務店は、設計と工事の両方の請負契約を建築主と結んだ事業者です。工務店は、工事の請負契約だけを結んだ事業者です。設計事務所は設計の請負契約だけです。別表の設計工務店の額は、工務店と設計事務所を合わせた額になっているため、設計と施工を別の会社が受けても合計は同じです。

工事完了から30日後か、申請年度の3月31日のどちらか早い日までに、実績報告書を出します。市が内容を審査して額を確定し、書面で通知します。通知を受けたら交付請求書を出し、指定した口座に振り込まれます。実績報告には、確認済証と検査済証の写し、出荷証明書2種類、竣工時の写真などを付けます。

申請したあとに書類の内容が変わったときは、変更承認申請書（様式第2号）に、変わった部分の書類を付けて出し、市長の承認を受けます。使用量が増減して別表の区分が変わる場合も、この手続きが要ります。変更を届けずに工事を進めると、交付の条件に違反したとして取り消される場合があります。

飯田市 林務課 林業振興係（電話 0265-24-4567、〒395-0033 長野県飯田市常盤町30番地）です。補助の対象になる建築物か、年度の予算が残っているか、書類の書き方で迷ったときは、申請の前に問い合わせておくと、着工後に間に合わなくなる事態を防げます。