【飯田市】最大10万円！副業・兼業人材活用補助金の内容と申請のコツ

DX化や業務改善を進めたいが、社内に専門人材がいない。飯田市はこの課題に、外部人材の活用費を2分の1、上限10万円で補助しています。

対象は、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて紹介された人材に限られます。求人サイトなどで自社が独自に見つけた副業人材は対象外です。

飯田市副業・兼業人材活用促進補助金の要点まとめ

対象になる経費

対象経費は、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて紹介された副業・兼業人材の、雇用契約時の基本給3か月分、または業務委託費の3か月分です。

補助率は2分の1、上限は10万円です。たとえば業務委託費が月10万円の人材なら、3か月分は30万円。補助額は2分の1の15万円ではなく、上限の10万円までとなります。

対象者の条件

対象は市内に本社・本店（個人事業主は住所）を有するか、支社等を有し固定資産税を納めている中小企業者です。業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、どちらか一方を満たせば該当します（製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下）。

紹介元が県のプロフェッショナル人材戦略拠点であることが条件のため、自社で直接スカウトした副業人材や、民間の副業マッチングサービス経由の人材は対象外になる可能性があります。まず拠点への相談から始める必要があります。

申請受付期間

受付は令和8年4月1日から令和9年1月31日までです。年度内1回限りの補助のため、複数の副業人材を同時に活用しても、補助を受けられるのは1件分だけです。

よくある質問

求人サイトで見つけた副業人材でも対象になりますか？

公式ページの記載は「長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて紹介された」人材に限定されています。自社で直接見つけた人材が対象になるかは、産業振興課産業人材係へ確認してください。

業務委託と雇用契約、どちらも対象ですか？

どちらも対象です。雇用契約なら基本給3か月分、業務委託なら業務委託費3か月分が対象経費になります。

個人事業主でも申請できますか？

できます。対象者の要件は「中小企業者」で、法人・個人を問いません。個人事業主は住所が飯田市内にあることが条件です。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず飯田市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 飯田市「飯田市副業・兼業人材活用促進補助金」
• J-Net21「飯田市：飯田市副業・兼業人材活用促進補助金」

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