従業員の奨学金返還を手当で支えると、その費用の半分を飯田市が補助します。上限は従業員1人につき1年度6万円で、補助を受けられる従業員は1年度に3人までです。
支援制度を設ける前に採用した従業員は、補助の対象外になります。先に就業規則を整えてから採用する順番です。
飯田市奨学金返還支援事業補助金の要点まとめ
正式名：飯田市奨学金返還支援事業補助金
だれが
- 申請者
- 飯田市内の事業者（中小企業者・NPO法人・医療法人・個人事業主など）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 従業員の奨学金返還支援による人材確保・定住促進
- 対象地域
- 長野県飯田市
- 従業員数
- 規定なし（支援対象は1年度に3人まで）
いくら
- 補助上限額
- 上限6万円（従業員1人・1年度あたり）
- 補助率
- 補助対象経費の1/2
そのほか
- 補助期間
- 交付決定の年度を含めて2会計年度（1人あたり）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2027年3月31日
- 公式サイト
- 飯田市「飯田市奨学金返還支援事業補助金」
うちの会社と従業員は対象になる？
事業者が次の5つにすべて当てはまることが前提です。
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対象の区分は、中小企業者・特定非営利活動法人・公益法人等・医療法人・社会福祉法人・協同組合等・学校法人・宗教法人・個人事業主です。中小企業者は業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、詳しくは飯田市の公式ページで確かめられます。「社員の子育て応援宣言」は長野県の登録制度で、申請の前に登録が済んでいる必要があります。暴力団関係者や風営法の性風俗関連特殊営業などの事業者は対象外です。就業規則などの返還支援は、年に1回以上の給付か代理返還を定めたものに限ります。従業員が退職したときに支援額を返す決まりがあるものや、給与の減額を伴うものは、支援制度として認められません。
従業員は、次の4つにすべて当てはまることが必要です。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
無期雇用とは、期間の定めのない労働契約のことです。試用期間中でも無期雇用の契約であれば足ります。有期契約の人は、申請年度の3月31日までに無期雇用になることが確定していると市が認めれば対象で、採用から2年は無期雇用になった日から数えます。奨学金は、日本学生支援機構、地方公共団体、学校などが貸与するものが当たります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 採用から2年を過ぎた従業員
- ✕ 支援制度を設ける前に採用した人
- ✕ 国や自治体の補助を別に受ける返還
- ✕ 代表者と同居の親族・役員
- ✕ 退職で返金させる支援制度
いくら戻ってくる？
事業者が従業員に支給した額（給付等の額）の半分です。ただし上限は従業員1人につき1年度6万円で、補助を受けられる従業員は1事業者につき1年度に3人までです。千円未満の端数は切り捨てます。
- 本人給付で年10万円を支給：10万円 × 1/2 ＝ 5万円
- 代理返還で年16万円を負担：16万円 × 1/2 ＝ 8万円 → 上限の6万円
- 3人に年12万円ずつ支給：12万円 × 1/2 ＝ 6万円 × 3人 ＝ 18万円（上限に届く）
1年度の補助は、6万円 × 3人の18万円が上限です。補助期間は交付決定の年度を含めて2会計年度（従業員1人あたり）で、6万円は1年度ごとの上限です。同じ従業員への補助は、2年度で最大12万円になります。補助の対象になる給付は、申請した年度に行ったものです。
何に使える？
対象事業は、従業員への奨学金等の返還支援です。やり方は次の2つです。
- 本人給付：従業員に手当などを支給して、本人が返還する
- 代理返還：事業者が従業員に代わって返還する
補助の対象になる経費は、事業者が行った給付等の額です。国や地方公共団体などから返還の補助を別に受けている従業員の分は、対象になりません。事業者がほかの助成金などで同じ給付の費用を受けた額は、経費から差し引いて計算します。
申請の流れ
- 返還支援の手当を就業規則に定める（事業者。手当の支給を規則に書いておく）
- 長野県の「社員の子育て応援宣言」に登録する（事業者→長野県）
- 交付申請書・事業計画書・誓約書と添付書類を出す（事業者→飯田市 産業振興課 産業人材係。申請期間は2027年3月31日まで）
- 従業員に給付する、または代理返還する（事業者。申請した年度に行った分が対象）
- 実績報告書兼請求書を出す（事業者→産業人材係。給付が終わった日から30日後か、申請した年度の3月31日の、早い日まで）
- 額の確定の通知を受ける（飯田市→事業者。実績報告書が請求書を兼ねるので、別の請求書は要りません。口座に振り込まれます）
計画を変えるときは、先に事業計画変更申請書を出します。申請より前に行った給付が補助の対象に入るかは、要綱に明記がありません。就業規則の整備や給付の時期は、産業人材係（0265-22-4511、内線3514）に事前に聞くことを勧めます。
必要な書類
申請のときの書類です。
準備できた 0 / 9
登記事項証明書は法人が、開業届の写しは個人事業主などが出します。誓約書は支援対象の従業員ごとに要り、雇用主が従業員の個人情報を市が集めることなどを認める内容です。交付申請書には、飯田市が市税の納付状況を調べることへの同意も入っています。雇用保険の通知書は、支援対象の従業員ごとの写しです。
変更や報告のときの書類です。
| 書類 | どこで手に入るか |
|---|---|
| 事業計画変更申請書（様式第2号） | 市の案内ページ |
| 実績報告書兼請求書（様式第3号） | 市の案内ページ |
| 事業の実績（別紙1） | 市の案内ページ |
| 賃金台帳の写し | 手元の資料 |
| 代理返還の領収書の写し | 手元の資料 |
変更申請書は計画を変えるときだけ出します。賃金台帳の写しは本人給付、領収書などの写しは代理返還のときに付けます。様式はWord・Excelの形式とPDFの形式の両方が案内ページにあります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 支援制度の前に採用した：従業員の採用日が、事業者が支援制度を設けた日より前だと対象外です。
- 採用から2年を過ぎた：採用の日から2年を経過した従業員は、新たに対象になりません。
- 他の補助と重なった：奨学金の返還について国や地方公共団体などの補助を別に受けていると、その従業員は対象外です。
- 市税を滞納している：飯田市税の滞納があると、事業者の要件を満たしません。
- 要綱に違反した：交付決定が取り消され、受け取った補助金の返還を求められます。
よくある質問
どんな事業者が申請できますか？
飯田市内に主たる事務所または事業所を置いて事業を営み、就業規則などで奨学金の返還支援として手当等を支給すると定めている事業者です。あわせて、長野県の「社員の子育て応援宣言」に登録し、飯田市税を滞納していないことも要ります。中小企業者、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、個人事業主などが対象で、暴力団関係者などは対象外です。
本人給付と代理返還の違いは何ですか？
どちらも対象事業です。本人給付は、事業者が従業員に手当などを支給して、本人が奨学金を返還する方法です。代理返還は、事業者が従業員に代わって返還する方法です。補助の対象になるのは、どちらの方法でも事業者が行った給付等の額で、その2分の1が補助されます。上限は従業員1人につき1年度6万円です。給付や代理返還は、年に1回以上行う決まりです。
補助額はどう計算しますか？
事業者が行った給付等の額に、補助率の2分の1をかけます。たとえば従業員に年10万円を給付すると、補助は5万円です。給付が年16万円なら半分は8万円ですが、上限が1人6万円なので補助は6万円になります。千円未満の端数は切り捨てます。補助を受けられる従業員は、1事業者あたり1年度に3人までという枠もあります。
何人まで補助を受けられますか？
各会計年度で、支援対象の従業員は1事業者につき3人までです。1人あたりの上限が1年度6万円なので、1年度に受け取れる補助は18万円が上限になります。4人目以降の従業員に手当を支給しても、その分は補助されません。対象にする3人は、採用から2年以内などの要件を満たす従業員から選びます。
対象になる従業員の条件を教えてください。
申請の日に無期雇用の契約を結んでいるか、申請年度の3月31日までに結ぶことが確定している人が対象です。採用の日から2年を過ぎていないこと、奨学金の返還が始まっているか将来始まると確定していること、国や地方公共団体などの補助を返還について別に受けていないことも要ります。採用の日が事業者の支援制度の開始日以降であることも条件です。取締役などの役員や、個人事業主の代表者と同居する親族（他の従業員と同じ勤務実態と認められる人を除く）は対象になりません。
すでに在籍している従業員も対象になりますか？
採用の日が、事業者が返還支援の制度を設けた日以降である従業員が対象です。制度を設ける前に採用した従業員は対象外になります。また、採用から2年を過ぎた従業員も対象になりません。すでに在籍する従業員を対象にしたい場合は、採用の時期が両方の条件に合うかを、制度を設ける日とあわせて産業人材係に確かめます。
申請の受付期間はいつですか？
2026年4月1日から2027年3月31日までです。この期間内に交付申請書などを出します。補助は予算の範囲内で交付されますが、年度の予算額は公式ページに記載がありません。対象は申請した年度に行った給付なので、年度の終わりが近いほど準備の期間が短くなります。就業規則の整備や子育て応援宣言の登録を済ませてから、早めに産業人材係へ相談しておくと安心です。
補助はいつまで受けられますか？
補助期間は、交付を決定した年度を含めて2会計年度です。これは支援する従業員1人あたりの期間で、従業員ごとに数えます。たとえば令和8年度に交付決定を受けた従業員なら、令和8年度と令和9年度の2年度です。上限の6万円は1年度ごとの額なので、同じ従業員への補助は2年度で最大12万円です。ただし補助の対象は、最初の交付決定から1年を過ぎる日の属する年度の3月31日までに行った給付です。
社員の子育て応援宣言とは何ですか？
長野県の登録制度で、飯田市の補助金では事業者の要件に入っています。申請の前に登録が済んでいる必要があります。登録の手続きや必要な条件は、飯田市の案内ページにある長野県の案内から確かめられます。登録をしていない事業者は、先に登録を済ませないと、交付申請書を出しても要件を満たしません。
申請に必要な書類は何ですか？
申請のときは、様式第1号の交付申請書、別紙1の事業計画書、別紙2の誓約書に加えて、登記事項証明書（個人事業主は開業届の写し）、子育て応援宣言の登録証の写し、就業規則などの内部規程の写し、従業員の雇用契約書などの写し、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写しを出します。計画を変えるときは様式第2号の事業計画変更申請書、給付のあとに様式第3号の実績報告書兼請求書と別紙1の事業の実績に、賃金台帳や領収書の写しを付けて出します。様式は飯田市の案内ページから入手できます。
他の補助金や助成金と併用できますか？
従業員の奨学金の返還について、国や地方公共団体などから別に補助を受けている場合は、その従業員は対象外です。事業者が同じ趣旨の金員をほかから受けているときは、その額が補助額から差し引かれます。実績報告では、この補助とほかの支援の合計が、給付の額や奨学金の返済額を上回らないことを申告します。使う予定のほかの制度があるときは、申請の前に産業人材係へ聞いてください。
どんな奨学金が対象ですか？
日本学生支援機構、地方公共団体、学校などの教育機関、個人事業主その他市が認める者が貸与する奨学金です。厚生労働省が所管する職業訓練の融資のうち、労働金庫が実施する技能者育成資金融資も入ります。従業員本人が返す義務を負う奨学金が対象で、高校・大学・専修学校などでの修学を支えるものです。自分の奨学金がこれに当たるか迷うときは、産業人材係に聞いてください。
問い合わせ先はどこですか？
飯田市役所 産業振興課 産業人材係（電話 0265-22-4511、内線3514）です。事業者の要件、従業員の採用日の扱い、給付の時期、添付書類などで迷ったときは、申請の前に問い合わせておくと、書類の出し直しを防げます。窓口は飯田市大久保町2534の本庁舎A棟3階です。
