奨学金を返しながら働く若手社員は珍しくありません。飯田市は、その返還を助成する企業を、対象経費の2分の1、従業員1人あたり上限6万円で支援しています。
対象になるには、企業側に条件があります。「社員の子育て応援宣言」への登録が前提です。まだ登録していない場合、先にそこから始める必要があります。
飯田市奨学金返還支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 飯田市奨学金返還支援事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（「社員の子育て応援宣言」登録済みの中小企業・法人等） |
| 利用目的 | 従業員への奨学金返還支援にかかる費用の補助 |
| 対象地域 | 長野県飯田市 |
| 従業員数 | 中小企業者の基準を満たすこと（業種ごとに資本金・従業員数の上限あり） |
| 補助上限額 | 従業員1人あたり6万円（1事業者あたり年間3人まで、補助期間は2会計年度） |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで |
| 公式サイト | 飯田市「飯田市奨学金返還支援事業補助金」 |
対象になる企業、対象になる従業員
対象企業は、飯田市内の事業者で「社員の子育て応援宣言」に登録済みの中小企業・法人等です。宣言への登録が申請の前提条件のため、未登録の企業はまず登録手続きが必要です。
対象になる従業員は、採用後2年以内で、すでに奨学金の返還が始まっている人です。入社直後でまだ返還が始まっていない人は、返還開始後の申請になります。
補助額の考え方
対象経費は「事業者が行った給付等の額」、つまり企業が従業員に支給した奨学金返還支援金の額です。補助率は2分の1で、従業員1人あたり上限6万円です。
1事業者あたり、各会計年度で支援できる従業員数は3人までです。たとえば3人の若手社員に月1万円ずつ（年12万円）を給付した場合、企業の負担は年間36万円。補助額は1人あたり上限6万円×3人＝18万円になります。
補助期間は2会計年度のため、同じ従業員への支援は最長2年度分が対象です。3年目以降は対象外になります。
申請受付期間
受付は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。年度をまたいで支援を続ける場合、年度ごとに申請が必要になる可能性があります。詳しい手続きは産業振興課産業人材係へ確認してください。
よくある質問
「社員の子育て応援宣言」とは何ですか？
飯田市が実施する企業向けの登録制度です。具体的な登録方法・要件は飯田市の公式ページまたは産業振興課産業人材係へ確認してください。宣言への登録が、この補助金の申請条件になっています。
入社したばかりの社員は対象になりますか？
対象になるのは、採用後2年以内で「すでに奨学金の返還が始まっている」従業員です。返還がまだ始まっていない場合は、開始後に改めて対象になります。
4人目の従業員への支援は補助されますか？
補助されません。1事業者あたり、各会計年度で支援できる従業員数は3人が上限です。4人目以降は自己負担になります。
