外国人材の日本語力が上がらず、現場での指示がうまく伝わらない。日本語教室を開きたくても費用がネック。そんな中小企業に向けて、長野県が講師謝金や受講料の一部を補助します。
長野県の「外国人材日本語習得支援補助金」は、県内に本社を置き外国人材（技能実習生等）を雇用する中小企業等が、日本語教育に取り組む費用の一部を支援する制度です。
外国人材日本語習得支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 外国人材日本語習得支援補助金 |
| 対象業種 | 全業種 |
| 利用目的 | 雇用・人材育成（外国人材の日本語教育） |
| 対象地域 | 長野県内（県内に本社を有する事業者） |
| 従業員数 | 中小企業基本法の基準内（業種ごとに異なる） |
| 補助上限額 | 15万円／事業者 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年6月23日～令和9年2月19日 |
| 公式サイト | 長野県「外国人材日本語習得支援補助金」 |
対象となる中小企業者とは、中小企業基本法第2条第1項に定められた事業者のことです。業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下で、どちらか一方を満たせば該当します。
対象になる経費
対象は、日本語教室を開催する際の講師謝金、会場使用料、通信費、受講料です。教材費や試験の受検手数料は対象外なので、見積の内訳を確認してから申請してください。
金額シミュレーション
例えば、外部講師に依頼して社内で日本語教室を月2回・半年間開催し、講師謝金と会場費で合計20万円かかったとします。補助率2分の1で10万円が補助され、上限15万円の範囲内で収まります。教材費は自己負担になる点は事前に見込んでおく必要があります。
技能実習生や特定技能人材が現場の会話や安全指示を理解できるようになれば、事故防止にもつながります。日本語力の向上は、定着率にも直結する投資です。
申請期間は令和9年2月19日まで
補助対象期間は令和8年6月23日から令和9年2月19日までです。年度をまたいで期間が長めに設定されているため、複数回に分けて日本語教室を実施する計画も立てやすくなっています。
よくある質問
技能実習生以外の外国人材でも対象になりますか？
制度上は「外国人材」全般が対象ですが、詳細な在留資格の範囲は産業人材育成課へ確認することをおすすめします。
オンラインの日本語教室でも対象になりますか？
会場使用料や通信費が対象経費に含まれているため、オンライン形式でも対象になり得ます。実施方法によって扱いが異なるため事前確認が確実です。
1つの事業者で複数回申請できますか？
上限15万円までの範囲であれば、複数回の実施をまとめて申請できる可能性があります。詳細は産業人材育成課人材育成支援係へお問い合わせください。
