パソコンを買い替えれば、この補助金の対象になるのか。結論から言うと、単体では対象外です。ソフトウェアの導入とセットなら対象になります。
伊万里市の「中小企業DX・GX支援事業費補助金」は、市内の中小企業者・小規模企業者が、業務のデジタル化や脱炭素の取り組みを進める費用の一部を補助する制度です。対象経費の2/3以内、上限50万円。あなたの会社が対象になるかどうかは、次の3点で決まります。
伊万里市中小企業DX・GX（デジタル・グリーントランスフォーメーション）支援事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 伊万里市中小企業DX・GX（デジタル・グリーントランスフォーメーション）支援事業費補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（中小企業者・小規模企業者） |
| 利用目的 | DX・GX推進のためのITツール導入、専門家による伴走支援 |
| 対象地域 | 佐賀県伊万里市 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者・小規模企業者（個人事業者含む）（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当） |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 2/3以内（下限5万円、千円未満切り捨て） |
| 申請受付 | 令和8年5月15日〜令和8年11月30日 |
| 公式サイト | https://www.city.imari.lg.jp/26288.htm |
あなたの会社は対象になるか？
対象になるのは、伊万里市内に事業所を持つ中小企業者・小規模企業者です。個人事業者も含まれます。
一方、次に当てはまると対象外です。
- 市税を滞納している
- 大企業に実質支配されている子会社等である
- 風俗営業関連事業者、暴力団関係者である
「市内に事業所があるか」「税金を滞納していないか」。この2点をまず確認してください。
何に使えるのか？対象経費を確認する
対象になる経費は、2つの枠に分かれます。
ITツール導入事業
- ソフトウェア導入費用（必須）
- ハードウェア導入費用
- コンサルティング等の委託費
取組検討・課題整理事業
- 専門家による伴走支援の委託費
一方、次の経費は対象外です。
- 土地・建物にかかる費用
- 車両費
- 通信費
- 中古品の購入費
- 消耗品費
- 人件費
パソコン単体の購入はこの対象外リストには入っていませんが、ソフトウェア導入が必須要件のため、ハードウェアだけを申請することはできません。
補助額はいくらになるのか？
補助率は対象経費の2/3以内。下限5万円、上限50万円です（千円未満切り捨て）。
具体例で見てみます。
| 業種イメージ | 導入内容 | 対象経費 | 補助額 |
|---|---|---|---|
| 小売店 | 顧客情報管理ツール＋POSレジシステム導入 | 60万円 | 40万円（2/3） |
| 製造業 | 在庫・工程管理システム＋IoTセンサーによる監視 | 90万円 | 50万円（上限） |
| 個人事業主（サービス業） | 専門家の伴走支援のみ委託 | 7万円 | 対象外（下限5万円に届かない見込み） |
対象経費が75万円を超えたところで、補助額はすでに上限の50万円に到達しています。それ以上投資しても、補助額は増えません。逆に、伴走支援だけを単独で申請する場合は、委託費が小さすぎると下限を満たせない可能性があります。複数の取り組みをまとめて申請できないか、事務局に相談してみる価値があります。
いつまでに使えばいいのか？
事業期間と申請受付は、次のとおりです。
| 項目 | 期間 |
|---|---|
| 申請受付期間 | 令和8年5月15日（金）〜令和8年11月30日（月） |
| 事業実施期間 | 令和8年4月1日〜令和9年1月31日 |
事業実施期間の終了日は令和9年1月31日です。申請受付の締切（11月30日）に間に合っても、そこから発注・導入・実績報告までを1月末までに終える必要があります。逆算すると、実質的な検討期限は秋口までと考えておいた方が安全です。
交付決定前に契約してしまったら対象になるのか？
結論、公式ページには明記がありません。ただし、他の自治体のDX補助金の多くは「交付決定前の契約・発注は対象外」としています。良いツールが見つかっても、契約は交付決定の通知が届いてからにするのが安全です。
自社に他にも使える補助金がないか気になる場合は、3分でできる補助金診断も活用できます。
よくある質問
個人事業主でも対象になりますか？
対象になります。結論、「個人事業者を含む」と公式ページに明記されています。中小企業者・小規模企業者としての規模要件を満たせば申請できます。
すでにITツールを契約してしまった場合はどうなりますか？
公式ページに明記がありません。他の自治体の同種の補助金では対象外になる例が多いため、伊万里市企業立地商工振興課（0955-23-2184）へ確認することをおすすめします。
GX関連のIoTセンサーだけでも対象になりますか？
対象になります。結論、温室効果ガス排出量の管理ツールやIoTセンサーによるモニタリングシステムも、対象経費の例として明記されています。
