パソコンを買い替えるだけで、DX・GXの補助金は出るのか。出ません。対象にするには、ソフトウェアかクラウドサービスの導入が必須で、パソコンやセンサーは、そのソフトを使うのに必要な最小限の分だけが対象です。
伊万里市の中小企業DX・GX支援事業費補助金は、市内の事業所で取り組むデジタル化と省エネの見える化の費用を、対象経費の3分の2以内（下限5万円・上限50万円）で補助します。個人事業者も申請できます。
中小企業DX・GX支援事業費補助金の要点まとめ
正式名：伊万里市中小企業DX・GX（デジタル・グリーントランスフォーメーション）支援事業費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（市内に店舗・事業所がある事業者）
- 利用目的
- ITツールの導入、DX・GX推進の検討と課題整理
- 対象地域
- 佐賀県伊万里市
- 従業員数
- 中小企業者・小規模企業者（基準は業種ごとに異なる）
いくら
- 補助上限額
- 50万円（下限5万円）
- 補助率
- 対象経費の3分の2以内（千円未満切り捨て）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月15日〜2026年11月30日（予算額に達するまで）
- 事業の完了
- 2027年1月31日まで
自分の会社は対象になるか
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 大企業が株の半分以上を持つ会社
- ✕ 令和5〜7年度に同じ事業で受けた
- ✕ 同じ事業で他の補助金を受ける
- ✕ 風俗営業や暴力団関係者
中小企業者・小規模企業者に当たるかの基準は、業種ごとに異なります。詳しくは伊万里市の公式ページでご確認ください。事業協同組合・企業組合・協業組合・医療法人なども、業種ごとの従業員数の基準に相当する規模なら対象になります。本社が市外でも、伊万里市内の事業所で行う取組なら対象です。創業間もなく確定申告書がない場合は、法人設立届出書か個人事業の開業届出書で営業の実態を示します。
大企業の支配下にある会社（みなし大企業）は対象外です。公募要領では、大企業が発行済株式か出資金の2分の1以上を持つ会社、3分の2以上を持つ会社、大企業の役員か職員が役員の2分の1以上を占める会社が挙がっています。
過去の利用には例外があります。令和5〜7年度にこの補助金を受けた事業者は原則として対象外です。ただし、DXでITツールを入れた事業者が、今回はGXで別のITツールを入れる場合のように、取組の内容か事業メニューが違えば対象になります。
いくらもらえる？
補助率は対象経費の3分の2以内です。経費は税抜で数え、千円未満は切り捨てです。補助額には下限5万円があり、対象経費が7万5000円に届かないと下限を割ります。上限の50万円には、対象経費が75万円で届きます。
- 飲食店が予約管理と在庫管理のクラウドサービスを入れる：36万円 × 2/3 ＝ 24万円
- 農家がビニールハウスの温度・CO₂を見るモニタリングシステムを入れる：90万円 × 2/3 ＝ 60万円 → 上限の50万円
- 小さな工務店が専門家の伴走支援だけを受ける：7万円 × 2/3 ＝ 4万6000円 → 下限5万円に届かず対象外
伴走支援だけを受ける場合は、費用が小さいと下限で外れます。研修費やコンサルティング費をまとめて計画するか、市に相談します。
事業の種類は2つあり、併用できません。ITツールの導入を伴う事業（①）と、専門家の伴走支援を受けて取組を検討し課題を整理する事業（②）です。
何に使える？
対象にならないもの
- パソコン・タブレットだけの購入や買い替え
- センサーやIoT機器の単体の購入
- 省エネエアコン、LED照明、太陽光発電、蓄電池、ボイラー、冷凍冷蔵設備、機械設備
- 既存ソフトの単純な更新や継続利用料（改善効果が認められないもの）
- 電話代・インターネット料金（クラウドの利用料に含まれる付帯経費は除く）
- 中古品、消耗品、飲食・接待費、車両の購入・修理
- 事務所の家賃・光熱水費・工事費、自社の人件費
- 申請書や報告書の作成費
- 税務申告・決算書作成のための税理士等への支払い、訴訟のための弁護士費用
- 消費税、収入印紙、振込手数料（代引・両替手数料を含む）、保険料、支払利息
対象になるもの
- ソフトウェア導入費（購入、リース、レンタル、クラウドサービスの利用料、設定費）※①では必須
- ハードウェア導入費（ソフトの利用に必要な最小限のパソコン・タブレット、ネットワーク機器、センサー、IoT機器）
- 委託費（コンサルティング、診断、研修、システムの設計・構築）
線引きは「機器の更新」か「仕組みの導入」かです。エアコンやLEDは設備そのものの更新で、センサーで電力使用量を見える化するシステムは仕組みの導入です。エネルギー管理システムや温室効果ガスの排出量管理ツールは、対象になる例として挙がっています。AIツールも、業務の効率化につながるソフトやクラウドとして入れるなら対象になることがあります。
リースや分割払いは、補助対象期間内に発生・支払い済みの部分だけです。契約が期間をまたぐときは、期間に当たる分だけを対象にします。
似ている制度との違い：契約のタイミング
同じ伊万里市の地域商業活性化支援事業費補助金は、交付決定の前に払った経費が対象外です。この補助金は逆で、令和8年4月1日以降に契約した経費なら、申請より前に払ったものも対象になります。
ただし、令和8年4月1日より前に結んだ契約に基づく経費は対象外です。令和9年1月31日までに契約・発注・支払いを終えた経費だけが対象になります。
申請の流れ
- 導入するツールの見積書を取る（事業者→販売会社。内訳が分かるもの。1社分でも申請できる）
- 申請書類を郵送か持参する（事業者→企業誘致・商工振興課。11月30日まで）
- 交付決定を待つ（市→事業者。2週間〜1か月ほど）
- 導入して支払いを終える（事業者。令和9年1月31日まで）
- 実績報告を出す（事業者→同課。完了後30日以内か令和9年2月15日の早いほう）
- 補助金を受け取る（原則は報告の確認後。必要に応じて概算払いも可能）
予算額に達すると、受付期限の前でも終了します。
必要な書類
準備できた 0 / 8
登記事項証明書は法人が出し、発行から3か月以内のものです。本人確認書類は個人事業主が出し、運転免許証・マイナンバーカード・パスポートの写しのうち1つです。確定申告書がない場合は、開業届出書などで代えます。見積書は内訳が分かるものか、カタログなどで事業内容と金額が確認できるものを付けます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 機器だけを買った：ソフトやクラウドの導入が無いと、パソコンやセンサーは対象になりません。
- 同じ事業で他の補助金を受けた：国・自治体・民間の補助金に採択された事業は対象外です。
- 令和8年4月1日より前に契約した：その契約に基づく経費は対象外です。
- 1月31日までに払い終えなかった：期間を過ぎた支払いは対象になりません。
- 取組が毎年同じ内容だった：令和5〜7年度の受給者は、同じ内容の重複申請ができません。
- 予算が先になくなった：受付期限の前でも、予算額に達すると終了します。
よくある質問
個人事業主やフリーランスも対象ですか？
対象です。ただし、伊万里市内に店舗か事業所があり、収益事業を行っていることが条件です。確定申告書がある場合は別表第1の写しを、ない場合は開業届出書などを付けます。本人確認書類として、運転免許証・マイナンバーカード・パスポートの写しのうち1つが要ります。市外に自宅がある人も、市内の事業所で行う取組なら申請できます。
市外に本社がある会社でも申請できますか？
申請できます。伊万里市内に事業所か店舗があり、その市内の事業所で行う取組であることが条件です。本社が市外でも、中小企業者であること、市税の滞納がないことなどの条件を満たせば対象になります。
パソコンの買い替えだけでも補助されますか？
補助されません。パソコンやタブレットのハードウェアは、新しいソフトウェアかクラウドサービスの導入に必要な最小限の機器に限って対象です。単なる機器の買い替えや増設は対象外です。
センサーやIoT機器だけでも対象になりますか？
単体では対象になりません。新しいソフトウェアかクラウドサービスの導入を伴い、その利用に必要な最小限の機器として入れる場合に対象になります。たとえば温室の温度やCO₂濃度を、クラウドと連動して把握・管理する仕組みは、対象になることがあります。センサーだけを買う申請は対象外です。
省エネエアコンやLED照明は対象ですか？
対象外です。設備機器そのものの更新や導入は、補助の対象になりません。太陽光発電設備、蓄電池、ボイラー、冷凍冷蔵設備、機械設備も同じ扱いです。GXの取組として申請できるのは、エネルギー使用量や温室効果ガスの排出量を、ITツールで見える化・管理するものです。
過去にこの補助金を受けました。もう一度申請できますか？
令和5〜7年度に交付を受けた事業者は、原則として対象外です。ただし、事業メニューや取組の内容が違えば対象になります。DXでITツールを入れた事業者がGXで別のツールを入れる場合や、ITツール導入（①）のあとに検討・課題整理（②）で申請する場合が例です。同じ内容の重複は認められません。
契約してしまったあとでも申請できますか？
令和8年4月1日以降に契約した経費なら、申請より前に支出したものでも対象です。ただし、4月1日より前に結んだ契約に基づく経費は対象外です。また、契約・発注・支払いを令和9年1月31日までに終える必要があります。契約が補助対象期間を超えるときは、期間に当たる分だけが対象になります。
他の補助金と併用できますか？
同じ事業で併用はできません。市の他の補助事業の対象になる事業や、国・自治体・民間団体の補助金に採択された事業は対象外です。ITツール導入（①）と検討・課題整理（②）も、同時には申請できません。迷うときは、市の担当課に相談します。
見積書は何社分必要ですか？
原則として1社分でも申請できます。ただし、内容や金額の妥当性を確かめるため、必要に応じて複数の見積書の提出を求められることがあります。見積書は内訳が分かるものを出します。
交付決定までどのくらいかかりますか？
受付から概ね2週間〜1か月です。内容の確認や追加書類の出し方で前後します。受付は順次の審査で、予算額に達すると期限の前に終わることがあります。交付決定の日から20日以内であれば、申請を取り消すこともできます。事業の内容を変えるときは、市の承認が要る場合があるため、事前に連絡します。
補助金はいつ支払われますか？
原則は、事業が終わって実績報告を出し、市が内容を確認したあとの支払いです。必要に応じて概算払いもできます。実績報告は、事業の完了後30日以内か令和9年2月15日の早いほうまでに出します。契約額と支払いを示す書類、事業を実施した写真などが要ります。伴走支援の事業では、検討結果の報告書も出します。
補助金で買った機器は自由に処分できますか？
取得価格が1件50万円以上の財産は、耐用年数の期間内に処分するとき、市の承認が要ります。それ未満のものは、この規定の対象ではありません。提出した書類は返却されず、事業の実績が市の広報誌やホームページで紹介されることがあります。
