【全国】質の高いインフラ海外展開FS補助金の内容と申請のコツ

鉄道・港湾・上下水道など、エネルギー以外の海外インフラ案件も、受注前には実施可能性調査（FS調査）が必要です。「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金」は、この調査費用を補助する制度で、令和4年度分は募集を終了しています。現在は応募できません。

質の高いインフラ海外展開FS補助金の要点まとめ

エネルギーインフラ版との違い

同時期に「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金」という、名称がよく似た別の補助金も公募されていました。こちらの制度は発電など「エネルギー」分野に特化しているのに対し、この補助金は鉄道・港湾・上下水道などエネルギー以外のインフラ全般を対象にしています。2つの制度は補助率・上限額の構成は共通ですが、対象となるインフラの分野が異なる別制度です。応募時はどちらの分野の案件かを確認したうえで、該当する公募要領を参照する必要があります。

「インフラシステム海外展開戦略」に沿った審査

この補助金の審査では、政府の「インフラシステム海外展開戦略」との整合性や、案件としての実現可能性の高さが重視されるとされています。単に調査を行うだけでなく、その先の受注・事業化につながる見込みがあるかどうかが評価のポイントになると見られます。

よくある質問

今から申請できますか？

いいえ。令和4年度分（2022年5月13日〜6月13日）は終了しています。この補助金は年度ごとに実施されているため、最新の公募状況は経済産業省の公式ページで確認してください。

エネルギーインフラ向けの補助金とは何が違いますか？

対象となるインフラの分野が異なります。エネルギーインフラ向けは発電等のエネルギー関連案件、こちらは鉄道・港湾・上下水道等のエネルギー以外のインフラ案件が対象です。応募先の公募要領を取り違えないよう注意してください。

対象となる国・地域に条件はありますか？

OECD開発援助委員会（DAC）が定めるODA対象の開発途上国が中心とされています。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず経済産業省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 経済産業省「令和4年度『質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金』に係る補助事業者の公募について」
• jGrants「令和4年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金」
• 経済産業省「インフラFS支援事業について」

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