医療費控除の交通費はどこまで？タクシー代は原則対象外、付き添いや駐車場代の扱いも

医療費控除に入れられる交通費は電車やバスなど公共交通機関の運賃です。タクシー代は電車やバスが使えない場合など限られたときだけ入ります。自家用車のガソリン代と駐車場代は、理由を問わず対象外です。付き添いの家族の交通費は、子どもの通院のように患者を一人で通院させることが危険な場合に入れられます。

線引きの根拠は、国税庁のタックスアンサー No.1122 と質疑応答事例にあります。この記事は交通費だけに絞って、手段ごとの可否と記録の残し方、明細書への書き方を整理しました。控除額の計算は医療費控除はいくら戻る？、対象になる医療費の範囲全般は医療費控除はいくら？で扱っています。

医療費控除の交通費はどこまで入るか

先に結論を表にまとめます。判断の分かれやすいものは、このあとの節で国税庁の資料を引きながら説明します。

交通費が医療費控除に入る理由

国税庁のNo.1122は、医療費控除の対象になる医療費を12項目挙げています。交通費は9番目で、「医師等による診療、治療、施術または分べんの介助を受けるために直接必要なもの」の中の「通院費、医師等の送迎費」で通常必要なものとして入っています。

ここから条件が2つ出ます。診療を受けるために直接必要でなければならず、通院と関係のない移動は入りません。もう1つは通常必要なものに限られることで、必要以上に遠回りしたり高い手段を選んだりした分は認められません。国税庁の質疑応答事例も、通院費は所得税基本通達73-3の「直接必要」で「通常必要」なものに限ると説明しています。

No.1122の冒頭には、医療費控除全体の原則もあります。対象は「その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額」とされています。タクシーが原則対象外になるのも、自家用車の燃料代が入らないのも、この2つの考え方で説明がつきます。

電車・バス・特急・新幹線・飛行機

電車とバスの運賃は対象です。経路は、通常必要な範囲で最も合理的なものを選びます。乗り換えが多い、遠回りになるといった経路は、通常必要な範囲を超えると見られる可能性があります。

特急料金やグリーン料金、指定席料金については、国税庁の資料に個別の記載が見つかりませんでした。編集部は、座って行く必要がある病状（術後や妊娠中など）が説明できれば入れる余地があり、早く着きたいだけの利用は説明が難しいと考えます。迷う金額は税務署に確かめるのが確実です。

新幹線代や飛行機代は、遠くの病院に通う場合の問題です。国税庁の質疑応答事例「遠隔地の病院において医師の治療を受けるための旅費」は、遠隔地のA大学病院でなければ治療ができない難病の人が主治医の指示で通う場合に、自宅と病院の間の旅費を原則対象としています。逆に、病状からみて近隣の病院でも治療できる場合は直接必要でも通常必要でもないので対象外です。

遠方の病院や県外の病院に通うときは、なぜその病院でなければならないかを説明できるようにしておきます。主治医の紹介状や、近隣の病院では対応できなかった事情を書いたメモが材料になります。往復の交通費は新幹線や飛行機の予約記録と搭乗券の控えを残します。宿泊費については、国税庁の資料に個別の記載が見つかりませんでした。治療に直接必要な範囲かどうかで判断が分かれるので、金額が大きいときは申告の前に税務署に確かめてください。

医師を自宅に迎える場合の送迎費も、同じ9番目の項目に入っています。No.1122は「医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費」で通常必要なものとしているので、往診や訪問診療の医師を迎えるために払った交通費は、通常必要な範囲なら入れられます。

タクシー代は電車やバスが使えない場合に限られる

タクシー代については、No.1122の注1が次のように書いています。

電車やバスなどの公共交通機関が利用できない場合を除き、タクシー代は控除の対象には含まれません。

原則が対象外で、例外だけが対象という構造です。病院が遠い、荷物が多い、乗り換えが面倒といった理由だけでは足りません。

どんな場合が例外かは、質疑応答事例「病院に収容されるためのタクシー代」が具体的です。突然の陣痛でタクシーを使って入院した場合のタクシー代は対象になると回答し、理由として「病状からみて急を要する場合や、電車、バス等の利用ができない場合には、その全額が医療費控除の対象」と書いています。同じ回答に「一般的にはその全ての金額が医療費控除の対象となるわけではありません」ともあります。No.1124にも、出産で入院するとき電車やバスなど通常の交通手段によることが困難でタクシーを使った場合は対象、と書かれています。

この基準から、次のような場合は説明がつきやすいと編集部は考えます。

• 陣痛が始まって病院に向かう場合
• 急病やけがで、公共交通機関を使える状態にない場合
• 深夜や早朝で電車やバスが動いていない時間帯
• 病院までの経路に公共交通機関がない、または極端に本数が少ない地域
• 医師から公共交通機関の利用を控えるよう言われている場合（術後や感染症など）

説明が難しいのは、電車で行けるが乗り換えが面倒だった場合や、待ち時間を短くしたかった場合、帰りの荷物が多かった場合です。高齢の親が歩くのがつらいといった事情も、どの程度なら「利用ができない場合」にあたるかは、国税庁の資料に線引きがありません。タクシー代を入れるときは、なぜ公共交通機関を使えなかったのかを、あとから説明できる形で残してください。 領収書をもらい、日付と区間と当日の状況（深夜の急病など）をメモしておきます。

質疑応答事例には、もう1つ書かれています。タクシーの利用を余儀なくされる場合に、そのタクシー代に高速道路の料金が含まれているときは、その料金も対象になります。介護タクシーや福祉タクシーについては国税庁に個別の記載が見つからなかったので、通常のタクシーと同じく、電車やバスを使えない事情があるかで考えます。

自家用車のガソリン代・駐車場代は対象外

自家用車で通院する場合のガソリン代と駐車場代は対象外です。No.1122の注2に、はっきり書かれています。

自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金などは、控除の対象には含まれません。

理由は、質疑応答事例「自家用車で通院する場合のガソリン代等」にあります。医療費控除に入る通院費は、電車賃やバス賃のように「人的役務の提供の対価」として払うものです。自分で運転する車は、燃料を買っているだけで、運んでもらうサービスを買ってはいません。通院のための走行距離からガソリン代を計算して入れる方法も、同じ事例で対象外とされています。

駐車場代は病院の駐車場でも対象外です。上位の記事の中には病院が指定した駐車場なら対象になる場合があると書くものがありますが、国税庁のNo.1122の注2にそうした例外は書かれていません。マイカーに限らず、レンタカーやカーシェアで通院した場合の料金も運転は自分で行うので同じ理由が当てはまると編集部は考えます。

高速代（高速道路料金）は国税庁の資料に自家用車の分についての記載が見つかりませんでした。ガソリン代と同じく、運ばれるサービスの対価ではないため、入れないのが無難です。自動車税や車検代、保険料も通院のための費用ではないので入りません。

運転手に運んでもらう場合は別です。電車賃やバス賃と同じく人的役務の提供の対価にあたるタクシーは、前の節の条件を満たせば対象になります。

付き添いの家族の交通費はどこまで入るか

付き添いの交通費の根拠は、質疑応答事例「患者の世話のための家族の交通費」です。「子供の通院に親が付き添う場合のように、患者の年齢や病状からみて、患者を一人で通院させることが危険な場合には、患者の通院費のほかに付添人の交通費（通院のために通常必要なものに限ります。）も医療費控除の対象となります」と回答しています。国税庁のNo.1128（歯の治療費）にも、小さいお子さんの通院に付添が必要なときなどは付添人の交通費も通院費に含まれる、と書かれています。

対象になる場合と、ならない場合を分けるとこうなります。

• 小さい子どもの通院に、親や保護者が付き添う場合は対象です
• 高齢や病状のため、患者を一人で通院させることが危険な場合の付き添いも同じ基準で考えます
• 入院している子どもの世話をするために親が病院に通う場合は、患者自身が通院していないので対象外です（質疑応答事例）
• お見舞いのために家族が病院に行く交通費も同じ理由で対象外と考えられます
• 患者が一人で通院できるのに家族が同行した場合は、危険を避けるための付き添いと言えないので入れられないと考えられます
• 家族や親類に付き添いを頼んで付添料の名目で渡したお金はNo.1122の5のとおり対象になりません

付き添いの年齢や人数の線は、国税庁が示していません。何歳まで入るのか、中学生や高校生や大学生の付き添いはどうかという疑問が出ますが、国税庁の基準は年齢の数字ではなく「患者の年齢や病状からみて、一人で通院させることが危険か」です。同じ年でも病状や通院の道のりで答えが変わります。何人まで入るかについても、国税庁の公表資料には上限の記載が見つかりませんでした。付添人の交通費は「通院のために通常必要なもの」に限られているので、必要な人数を超える同行者の分は入れない方が無難です。

付き添った家族の食事代は、質疑応答事例で対象外とされています。入れられるのは付き添いの交通費だけです。家政婦などに依頼した場合の付添料は別の項目で、No.1122の5のとおり療養上の世話の対価として対象になります。

交通費はいくらまで入れられるか

交通費に、いくらまでという金額の上限は決められていません。国税庁のNo.1122が求めているのは、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えないことと、通院のために通常必要なものであることです。電車やバスは実際に払った運賃をそのまま入れられますが、遠回りの経路や必要以上に高い手段の差額は、通常必要な範囲を超える部分として入りません。

医療費控除そのものの上限は、国税庁のNo.1120で最高200万円です。交通費を入れても、控除額が200万円を超えることはありません。上限に近づくほど医療費がかかる人は少なく、多くの人にとって交通費は10万円の足切りを超えるかどうかに関わる金額です。

領収書がない交通費の記録の残し方

電車やバスの運賃には領収書がありません。No.1124は通院費用について「領収書のないものが多いのですが、家計簿などに記録するなどして実際にかかった費用について明確に説明できるようにしておいてください」と書いています。No.1128には「診察券などで通院した日を確認できるようにしておくとともに金額も記録しておくようにしてください」とあります。

領収書がなくても申告はできます。明細書に書けば足りて、領収書の添付は要りません。ただし国税庁は、明細書の記載内容を確認するため確定申告期限から5年を経過する日までの間、領収書の提示や提出を求める場合があるとしています。交通費は、領収書の代わりにメモが説明の材料になるので、次の項目を残しておきます。

交通系ICカードを使う人は、利用履歴を印字するかスマートフォンの画面で保存しておくと、金額の裏づけになります。現金で払うバスや、チャージして乗るICカードの運賃も、金額が決まった運賃なので同じ方法で記録できます。履歴だけでは行き先の医療機関が分からないので、診察券や領収書の日付と並べて確かめられる形にします。

メモは通院のたびに1行で足ります。

3月12日  本人  ○○内科  最寄り駅→△△駅  往復780円
3月26日  長男  □□小児科  バス往復360円（付き添い 本人 往復360円）

タクシーは領収書をもらい、乗った日と区間のほかに、電車やバスを使えなかった理由を書き添えます。新幹線や飛行機は予約の記録と搭乗券の控えが残ります。

通勤定期や通学定期で乗れる区間（定期区間、定期券内の駅どうしの運賃）は、国税庁の資料に個別の記載が見つかりませんでした。編集部の考えでは、定期券で通えるぶんは通院のために追加で払った運賃ではないので入れません。定期券の区間を超えて乗った差額は入れられます。定期券の区間を入れたらバレるのかと気にする人もいますが、実際に払っていない運賃を入れると、記録の提示を求められたときに説明がつきません。会社帰りに病院へ寄った場合も、通院に必要だった区間のうち、定期券の外に払った運賃が対象です。

通院が年をまたぐときは、年ごとに分けて集計します。No.1128の注意事項に、治療中に年が変わるときはそれぞれの年に支払った医療費の額が各年分の医療費控除の対象になる、とあります。通院の運賃も、1月1日から12月31日までに払った分をその年の分として数えます。

交通費を足すと控除額はどれだけ変わるか

往復の運賃が数百円でも、1年で積み上げると医療費控除の判断が変わることがあります。計算方法は、医療費の合計から足切りの額を引くだけです。国税庁のNo.1120によると、医療費控除はその年に払った医療費の合計から10万円（その年の総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%）を引いた額が対象です。交通費はこの10万円を超えるかどうかを左右します。

国税庁の明細書の記載例には通院費（JR、○○バス）が往復780円の例があります。これを年12回通うとして、診療費の合計が94,000円の場合で計算します。

交通費を入れ忘れると、診療費94,000円だけで10万円に届かず、控除が受けられません。次の表は、通院のしかたごとに交通費の年額を並べたものです。運賃は計算のための仮の金額で、実際の額はお住まいの地域と経路で変わります。

3つ目は、子ども1人分と付添人1人分の往復で1回720円になります。付添人の交通費を入れ忘れると、この例では年14,400円のうち半分の7,200円を取りこぼします。

明細書への書き方と、手書き・e-Tax・スマホでの申告方法

交通費はどこに書くのかを先に答えると、医療費控除の明細書です。医療費の領収書の添付は要りませんが、明細書の添付は必要です。書き方は国税庁の明細書の記載要領と記載例が基準になります。「申請」と調べる人もいますが、医療費控除は役所に申請して認められる制度ではなく、確定申告で受けます。

明細書の「医療費（上記1以外）の明細」には次の欄があります。

国税庁の記載例は、国税太郎さんが○△病院に通院した場合です。診療費6,500円と通院費（JR、○○バス）往復780円を日付ごとに書き、「○△病院計：12,000円」「通院費計：1,560円」とまとめています。「領収書1枚」ごとではなく、「医療を受けた方」と「病院等」ごとにまとめて記入できます。このまとめ方なら、通院のたびに1行ずつ書く必要はありません。通院費の支払先が乗り換えで複数ある場合も、記載例のようにまとめて書いて差し支えありません。

医療保険者から届く医療費通知（医療費のお知らせ）を添付する場合も、通知に載るのは診療や薬局での支払いです。通院の交通費は通知とは別に自分で集計して明細書に書きます。

申告の方法は、手書きの用紙と、国税庁の確定申告書等作成コーナーと、スマホの3つから選べます。紙の申告書と明細書の用紙に手書きする場合は、上の記入方法のとおりに書きます。作成コーナーは、画面の案内に沿って金額を入力すると、必要な付表や明細書も自動で作られます。スマホとマイナンバーカードで使うe-Taxも、同じ作成コーナーを使う入力方法です。

通院が多くて記録が長くなる人には、医療費集計フォームが向いています。国税庁が用意しているエクセルなど表計算ソフトのフォーマット（テンプレート）で、入力して保存したデータを作成コーナーの医療費控除の入力画面に読み込めます。交通費も病院ごとの集計として入れられます。マイナポータル連携は医療費控除に使える医療費通知情報を取得して自動で入力する仕組みです。交通費は医療費通知情報に入らないと考えられるので、自分で入力します。画面の案内は医療費控除のやり方とマイナポータルの記事にまとめています。

交通費で控除を否認される、あとから直すことになる原因

申告のあとで問題になりやすいのは次の場合です。

• タクシー代を、電車やバスが使えなかった理由の記録なしに入れていた
• 自家用車のガソリン代や駐車場代を入れていた
• 入院している家族の世話やお見舞いで通う運賃を入れていた
• 患者が一人で通院できるのに同行した家族の運賃を入れていた
• 遠くの病院に通う旅費を、近隣でも治療できる事情で入れていた
• 実家で出産するための帰省や、入院中の一時帰宅の旅費を入れていた
• 診察日と金額の記録が何も残っていない

医療費控除の明細書の記載内容を確認するため、確定申告期限から5年を経過する日までの間、領収書の提示または提出を求められることがあります。 交通費は領収書がない代わりに、家計簿やメモと診察券で説明します。判断に迷う金額は、申告の前に税務署に確かめてください。

よくある質問：医療費控除の交通費

タクシー代は医療費控除の対象になりますか？

原則は対象外です。国税庁のNo.1122は電車やバスなどの公共交通機関が利用できない場合を除いて対象外としています。質疑応答事例では突然の陣痛のように病状からみて急を要する場合や、電車やバスの利用ができない場合なら、その全額が対象です。深夜で電車が動いていない、急病で歩けないといった状況が当てはまります。領収書をもらい、日付と区間と使った理由をメモに残してください。

自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代は入れられますか？

入れられません。国税庁のNo.1122の注2が、ガソリン代や駐車場の料金は対象外と書いています。通院費として入るのは電車賃やバス賃のように人的役務の提供の対価として払う費用だからです。病院の駐車場でも同じ扱いで、通院距離から計算したガソリン代も入りません。高速道路料金は国税庁に個別の記載がないのでガソリン代と同じく入れないのが無難です。

子どもの通院に付き添った親の交通費は入れられますか？

入れられます。国税庁の質疑応答事例は子どもの通院に親が付き添うように、患者を一人で通院させることが危険な場合は付添人の交通費（通院のために通常必要なものに限る）も対象としています。明細書には医療を受けた方として子どもの氏名を書き、親の運賃も通院費に含めます。子どもが一人で通院できる年齢や状態なら、親の運賃は入れられません。

付き添いは何歳まで、何人まで入れられますか？

国税庁の資料に年齢や人数の数字はありません。基準は「患者の年齢や病状からみて、患者を一人で通院させることが危険か」です。中学生や高校生、大学生の子の付き添いも年齢で決まらず病状や状況で判断します。人数の上限も見つかりませんが、通院のために通常必要な範囲に限られるので必要な人数を超える同行者の分は入れない方が無難です。迷うときは税務署に確かめてください。

入院している家族の世話やお見舞いで通う交通費は入れられますか？

入れられません。質疑応答事例は、入院している子どもの世話をするために親が病院に通う場合は、患者である子ども自身が通院していないので親の交通費は対象外と回答しています。お見舞いのために病院へ行く交通費も、診療を受けるために必要な移動ではないので同じと考えられます。入れられるのは患者本人が診療を受けるために通院する運賃と、その付き添いの運賃です。

高齢の親の通院にタクシーを使った場合は対象になりますか？

国税庁の基準は、病状からみて急を要する場合や、電車やバスなどの利用ができない場合です。高齢で歩くのが難しいといった事情が、どこまでこれにあたるかは、国税庁の資料に線引きがなく個別の判断になります。使う前に医師の指示を受けておき、領収書に日付と区間を残し、歩行の状態や道のりの事情をメモに書き添える準備があると、説明しやすくなります。

交通費の領収書がない電車やバスの運賃は申告できますか？

申告できます。国税庁は、通院費用は領収書のないものが多いので、家計簿などに記録して実際にかかった費用を明確に説明できるようにしておくよう案内しています。交通系ICカードの利用履歴を印字するか画面で保存し、診察券などで通院日を確認できるようにします。領収書の添付は要りませんが、確定申告期限から5年を経過する日までの間、提示や提出を求められることがあります。

交通費はどこに書きますか？明細書の書き方を教えてください

「医療費（上記1以外）の明細」に書きます。国税庁の記載例は、通院した人の氏名と病院の名称を書き、区分は「その他の医療費」にチェックを入れて、病院ごとに診療費の合計と通院費の合計を書いています。「領収書1枚」ごとではなく、医療を受けた方と病院等ごとにまとめて書けます。乗り換えで支払先が複数あるときもまとめて書いて差し支えありません。医療費通知には交通費が載らないので自分で集計します。

新幹線や飛行機を使った遠方の病院への通院費は入りますか？

国税庁の質疑応答事例によると、遠隔地の病院でなければ治療ができないという相当の理由がある場合は、自宅と病院の間の旅費が原則対象になります。近隣の病院でも治療できる場合は、直接必要でも通常必要でもないので対象外です。県外の病院に通うときは、主治医の紹介状や近隣では対応できなかった事情のメモを残し、予約記録と搭乗券の控えも保管します。宿泊費は国税庁に個別の記載が見つかりませんでした。

通勤定期券で乗れる区間の運賃は入れられますか？

国税庁の資料に個別の記載は見つかりませんでした。編集部は、定期券で乗れる区間は通院のために追加で払った運賃ではないので入れないと考えます。定期券の区間を超えて乗った差額は、通院のための運賃として入れられます。実際に払っていない運賃を入れると、記録の提示を求められたときに説明がつかないので、実際に払った分だけを集計してください。

交通費のみで10万円を超える必要はありますか？

ありません。医療費控除の足切りは、診療費や薬代と交通費を合わせた医療費の合計で判定します。国税庁のNo.1120では、その年に払った医療費の合計から10万円（総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%）を引いた額が控除の対象です。交通費は集計を忘れやすく、10万円に届くかどうかの分かれ目になることがあるので通院のたびに記録を残しておきます。

出産や妊婦健診の通院の交通費は入りますか？

入ります。国税庁のNo.1124は妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用と、通院費用は対象と書いています。出産で入院するとき、電車やバスなどの通常の交通手段によることが困難でタクシーを使った場合も対象です。実家で出産するために実家へ帰省する旅費は対象外です。陣痛が始まって病院に向かう場合のタクシー代は質疑応答事例でも対象と回答されています。

家族分の交通費もまとめて申告できますか？

国税庁のNo.1124は、自分や自分と生計を一にする配偶者その他の親族のために医療費を払った場合に、医療費控除を受けられるとしています。生計を一にする家族の通院の運賃は家族分もまとめて同じ人の明細書に書けます。明細書では「医療を受けた方の氏名」を家族ごとに分け、病院ごとに通院費の合計を書きます。生計を一にしているかどうかは同居の有無だけでは決まらないので迷うときは税務署に確かめてください。

交通費はいくらまで入れられますか？

金額の上限は決められていません。国税庁のNo.1122はその病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額としており、遠回りの経路や必要以上に高い手段の差額は入りません。電車やバスは実際に払った運賃をそのまま入れられます。医療費控除全体の最高額は200万円です。

健康診断や人間ドックの交通費は入りますか？

原則として入りません。No.1122の1は健康診断の費用は原則として医療費に含まれないとしています。診療や治療を受けるために直接必要な交通費が通院費なので病気の治療を目的としない健康診断や人間ドックへの移動は通院費にあたらないと考えられます。診断の結果、治療が必要になって通院したときはその治療のための通院費が対象になります。

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた国税庁の公表資料にもとづきます。対象範囲や取扱いは税制改正や通達の改正で変わることがあります。交通費の可否は個別の事情によって判断が分かれるため、判断に迷う場合は申告の前に所轄の税務署か税理士に確かめてください。

出典（一次情報）

• 国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」
• 国税庁「No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例」
• 国税庁「No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」
• 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」
• 国税庁「質疑応答事例 患者の世話のための家族の交通費」
• 国税庁「質疑応答事例 病院に収容されるためのタクシー代」
• 国税庁「質疑応答事例 自家用車で通院する場合のガソリン代等」
• 国税庁「質疑応答事例 遠隔地の病院において医師の治療を受けるための旅費」
• 国税庁「質疑応答事例 お産のために実家へ帰る旅費」
• 国税庁「質疑応答事例 長期入院中の者の年末・年始の帰宅旅費」
• 国税庁「質疑応答事例 親族が付き添う場合のその親族の食事代」
• 国税庁「医療費控除の明細書」（令和7年分 確定申告の手引き）
• 国税庁「令和7年分 確定申告特集 医療費控除を受ける方へ」