「1社では申請できない補助金」があることをご存じでしょうか。この補助金は、県内外の企業や大学等による2者以上の連携体を前提とした制度です。 石川県のこの補助金は、2022年5月27日で募集を終了しています。
デジタル化技術開発支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（石川県内に本社・事業本部・開発部門を有する企業を含む連携体） |
| 制度名 | 令和４年度_デジタル化技術開発支援事業 |
| 対象業種 | 製造業、情報通信業、サービス業など幅広い業種 |
| 利用目的 | デジタル技術ならびにデジタル技術を搭載した製品の開発事業 |
| 対象地域 | 石川県 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 2,000万円（加速型は1,000万円、通常型は2,000万円） |
| 補助率 | 2/3以内（加速型は小規模事業者4/5以内） |
| 申請受付 | 2022年4月18日〜5月27日（終了。16時必着） |
| 公式サイト | jGrants「令和４年度_デジタル化技術開発支援事業」 |
対象になる／ならないの線引き
- 対象になる: 石川県内に本社・事業本部・開発部門を有する企業（コア企業）を含む、県内外企業・大学等による2者以上の連携体が行う、デジタル技術・デジタル技術搭載製品の開発
- 対象にならない: 単独企業のみでの申請（連携体を組んでいない場合）、他の補助金との併用
「連携体」という要件は見落とされがちですが、単独企業だけでは申請できません。 大学や他企業とのパートナーシップを組む必要があり、代表企業（コア企業）は石川県内に本社・事業本部・開発部門のいずれかを持つことが条件です。連携先を探す準備に時間がかかるため、募集開始を待ってから連携先探しを始めると、締切に間に合わない可能性があります。
「加速型」と「通常型」の違い
この補助金には、上限1,000万円の「加速型」と、上限2,000万円の「通常型」の2つの区分があります。加速型は小規模事業者であれば補助率4/5以内という、通常型（2/3以内）より手厚い補助率が適用される点が特徴です。自社が小規模事業者に該当し、比較的短期間での事業化を目指す場合は加速型、より規模の大きい開発を目指す場合は通常型が候補になります。
他の同時期の石川県補助金との違い
石川県は同時期に「事業化促進支援事業」「新技術・新製品研究開発支援事業」「次世代産業創造支援事業」（いずれも別記事で解説）も並行して実施していました。すべて「いしかわ次世代産業創造ファンド事業」の一環という位置づけですが、対象となる開発フェーズが異なります。
- デジタル技術・デジタル製品そのものを開発したい → デジタル化技術開発支援事業
- すでに研究開発した成果を事業化・販路開拓したい → 事業化促進支援事業
- 新技術・新製品の研究開発そのものを行いたい → 新技術・新製品研究開発支援事業
- より大きな次世代産業の創出につながる取り組み → 次世代産業創造支援事業（上限3,000万円）
自社の取り組みがどの段階にあるかで、申請すべき制度が変わります。
今から申請できるか
募集は2022年5月27日で終了しています。石川県はこの系統の補助金を毎年度継続的に実施する傾向があります。次年度の募集時期は、ISICOまたは石川県公式ページで確認できます。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。募集は2022年5月27日で終了しています。次年度の実施状況はISICOの公式ページで確認してください。
自社単独では申請できませんか？
できません。この補助金は県内外の企業・大学等による2者以上の連携体が前提の制度です。連携先を確保したうえで申請する必要があります。
加速型と通常型はどちらが有利ですか？
小規模事業者であれば、加速型（補助率4/5以内）のほうが自己負担が少なくなる可能性があります。ただし上限額は加速型1,000万円・通常型2,000万円と異なるため、開発規模に応じて選ぶ必要があります。
