「事業転換」と聞くと、業種をまるごと変えるような大掛かりな話を想像するかもしれません。実際にこの補助金が対象にしているのは、既存事業を続けながら新しい分野に進出したり、事業のやり方を転換したりする、経営基盤の強化に向けた取り組みです。石川県のこの補助金は、2022年6月6日で募集を終了しています。
新分野進出・事業転換支援事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（石川県内の中小企業） |
| 制度名 | 令和４年度新分野進出・事業転換支援事業費補助金 |
| 対象業種 | 全業種（新分野進出・事業転換に取り組む中小企業） |
| 利用目的 | 新分野への進出、事業転換による経営基盤の強化 |
| 対象地域 | 石川県 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（ISICOへお問い合わせください） |
| 申請受付 | 2022年4月24日〜6月6日（終了） |
| 公式サイト | 石川県「新分野進出・事業転換支援費補助金について」 |
対象になる／ならないの線引き
- 対象になる: 既存事業を続けながら新しい分野に進出する取り組み、事業の提供方法・販売方法を転換する取り組み（経営基盤の強化を目的とするもの）
- 対象にならないと考えられる: 新分野進出・事業転換の要素がない、既存事業の単なる維持・延長にとどまる取り組み
公式ページの記載を確認すると、この補助金は「新型コロナウイルス感染症の影響等を乗り越えるため」という文脈で実施されていたと考えられます。 つまり、社会情勢の変化に対応するための事業転換を後押しする、時限的な性格の強い制度だった可能性があります。同じ名称の制度が翌年度以降も継続されているかは、公式ページの記載だけでは断定できません。
石川県の他の補助金との違い
石川県は同時期に、商品・サービス高付加価値化支援事業費補助金（別記事で解説）も実施していました。両者はいずれも上限100万円という条件が共通していますが、狙いが異なります。
- 価格転嫁だけに頼らず商品・サービスの価値を高めたい → 商品・サービス高付加価値化支援事業費補助金
- 新しい分野への進出や事業のやり方の転換に取り組みたい → 新分野進出・事業転換支援事業費補助金
自社の取り組みがどちらに近いかで、申請すべき制度が変わるため、事業計画の主眼をどちらに置くかを先に整理しておくことが大切です。
今から申請できるか
募集は2022年6月6日で終了しています。石川県商工労働部経営支援課（076-225-1525）が窓口となっており、後継制度の有無や次年度の実施予定は、石川県公式ページまたはISICOの公式ページで確認する必要があります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。募集は2022年6月6日で終了しています。後継制度の有無は石川県公式ページで確認してください。
既存事業の延長でも申請できますか？
対象になる可能性は低いと考えられます。この補助金は新分野への進出や事業転換という、経営基盤の強化に向けた新たな取り組みを支援するものです。
補助率はいくらですか？
公式ページに補助率の明記がありませんでした。正確な補助率はISICOまたは石川県商工労働部経営支援課へお問い合わせください。
