【石巻市】最大300万円！陸上養殖システム導入支援事業の内容と申請のコツ

令和8年度は2026年5月15日から11月30日までです。ただし申請額が予算額に達した時点で募集を終了するため、11月30日を待たずに受付が止まることがあります。補正予算で追加できた場合も、早くて9月補正予算以降とされています。検討しているなら、先に水産課水産資源環境係（電話 0225-95-1111）へ連絡して、予算の残りを聞いておくと安心です。

対象になります。補助の対象は、閉鎖循環式、半循環式、地下海水などを使うかけ流し式の3方式で、市のよくある質問にも「いずれも補助対象」と書かれています。方式による優先順位の記載は見当たりません。どの方式でも、機器は石巻市内の陸上養殖施設に設置するものに限られるため、設置場所が市内かどうかは申請前に確かめてください。

補助されません。対象は水槽やポンプなど機器の導入費で、養殖生産に直接かかる種苗代や餌代、人件費や電気代といった運転経費は対象外です。建物や用地の賃借・取得の費用も入りません。見積書を取るときは、機器の費用とそれ以外を分けて書いてもらうと、申請額を整理しやすくなります。

対象経費の総額に2分の1を掛けた額が上限で、千円未満は切り捨てです。1事業者・1年度あたりの上限は300万円なので、対象経費が600万円を超えた分は補助額が増えません。たとえば機器一式が500万円なら250万円、800万円なら400万円ではなく上限の300万円です。消費税の仕入控除税額がある場合は、その分を減らして申請します。

使えます。同じ事業者への補助は連続する3か年度が限度で、毎年度の上限は300万円です。市は、採算が取れるまで3年ほどかかると見込んで、最長3か年の補助にしています。上限は年度ごとで、予算の範囲内の補助です。年度ごとの予算には限りがあるため、翌年度の計画は早めに市へ伝えておくと動きやすくなります。

市のよくある質問では「基本的には併用可能」とされています。ただし県の補助金によっては併用不可のものがあるため、相談するよう案内されています。交付要綱には、国や他の自治体の補助の対象になった経費は、この補助の対象経費から除くとあります。つまり、同じ経費への二重の補助はできません。使いたい補助が決まったら、石巻市と県の両方に先に確かめてください。

市のよくある質問では、魚類（ヒラメ、トラフグ、サケ・マス類など）、貝類（アワビなど）、藻類（海ブドウなど）、その他（エビ、ウニなど）を想定しているとされています。想定に入っていない魚種を扱う場合は、対象になるかどうかを申請の前に水産課へ聞く手があります。出荷調整のために短期間置くだけの畜養は、魚種を問わず対象外です。

勝手にはできません。1件あたりの取得価格が50万円以上の機械や器具は、耐用年数に相当する期間、処分が制限されます。処分するときは事前に市長の承認が要り、売却などで収入があれば、その全部か一部を市へ納める場合があります。取得した財産は管理台帳で保管状況を示し、補助事業の経理の書類は事業が完了した会計年度の終了後5年間、保存します。

補助金は先払いではありません。機器を導入して事業を終え、実績報告を出し、市が内容を審査して補助額を確定してから、請求を受けて交付されます。振込の時期の目安は、公式の資料には載っていません。導入にかかる費用は、いったん事業者が全額払う前提で資金を用意しておき、時期は水産課に聞いてください。

予算を超えるときは、予算の残りを補助交付金額の割合で按分すると市が定めています。申請書を受け付けるのは、予算を超えた同じ日付までです。予算を超えたあとの申請は、受理されないことがあります。いったん交付が決まった額は、あとから予算が追加されても変わりません。申請を考えている人は、日付に余裕を持って出すのが安全です。

石巻市 産業部 水産課 水産資源環境係です。電話は0225-95-1111（内線3515）、メールは isfisher@city.ishinomaki.lg.jp で、住所は石巻市穀町14番1号です。市は、補助金の活用を希望する場合はまず連絡するよう案内しています。開庁時間は平日の8時30分から17時までです。要件や書類で迷うときは、申請書を出す前に電話で確かめておくと、出し直しを避けられます。