工場や物流拠点を新設したいが、用地取得費が想定より重くのしかかる——特定の地域への企業立地を後押しするために、こうした用地費に直接補助を出す制度があります。「原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金」の対象募集は2023年3月31日で終了しています。 名前が長い制度ですが、中身はシンプルで、対象地域の用地取得費を1平方メートルあたり2,500円、上限5,500万円まで補助する仕組みでした。
原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（製造業等の立地企業を想定） |
| 利用目的 | 設備投資、DX・IT導入 |
| 対象地域 | 宮城県内（原子力発電施設等の周辺の大規模開発地区） |
| 従業員数 | 規定なし（操業開始後1年以内に雇用創出5人以上の見込みが要件） |
| 補助上限額 | 5,500万円（単価2,500円/㎡） |
| 補助率 | 単価制（2,500円/㎡） |
| 申請受付 | 2022年10月31日～2023年3月31日で終了 |
| 公式サイト | jGrants「原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金」 |
単価制の補助金という珍しいタイプ
多くの補助金は「対象経費の◯分の◯」という補助率で計算しますが、この補助金は用地の面積に応じて1㎡あたり2,500円という単価で補助額が決まる仕組みでした。上限5,500万円まで達するには、単純計算で22,000㎡（約2.2ヘクタール）分の用地取得が必要という規模感です。ある程度まとまった敷地面積での立地を想定した制度だったことが分かります。
対象になる条件
対象経費は企業の用地取得にかかる費用で、次の2つの条件を満たす必要がありました。
- 用地取得後、原則として3年以内に操業等が見込まれること
- 操業開始後1年以内に雇用創出効果が5人以上見込まれること
単に土地を買うだけでなく、「一定期間内に実際に事業を始め、地域の雇用を生み出すこと」が条件に組み込まれていた点が重要です。 投機的な用地取得や、長期間活用しないままの土地保有では対象になりません。
この制度を今後探す人へ
この補助金は原子力発電施設周辺地域という特定の立地を対象にした制度でした。募集は終了していますが、宮城県は企業立地を促進する施策を継続的に展開しています。同様の立地を検討している企業は、宮城県の企業立地関連の窓口に後継施策の有無を確認することをおすすめします。
- 立地予定地が対象エリアに該当するかの確認
- 操業開始までのスケジュール（3年以内の操業見込みを説明できるか）
- 雇用創出計画（1年以内に5人以上の雇用を生み出せる計画かどうか）
よくある質問
Q. まだ申請できますか？
できません。2023年3月31日で募集は終了しています。後継施策の有無は宮城県の企業立地担当部署へ確認してください。
Q. どんな地域が対象でしたか？
原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区が対象でした。具体的な対象エリアは公募要領で指定されていたため、当時の要領を確認する必要があります。
Q. 雇用創出が5人未満の見込みでも申請できましたか？
対象要件として「操業開始後1年以内に雇用創出効果が5人以上見込まれること」が明記されていたため、5人未満の見込みでは対象外だった可能性が高いです。
