「どの業務からデジタル化すればいいか分からない」——この段階で止まっている事業者は少なくありません。宮城県の「中小企業等デジタル化支援事業」は、まさにこの入り口の相談から支援している制度です。
対象は宮城県内に本店・住所を有する中小企業・小規模企業者（情報通信業を除く）です。令和8年度は「アドバイザー派遣＋補助金」「補助金のみ」など複数の補助メニューが用意されていましたが、この記事を書いている時点（2026年8月）では、金銭補助を伴うメニューはいずれも今年度分のエントリー・申請を締め切っています。一方で、専門家に相談できる「デジタル化相談」は令和9年2月12日まで受け付けています。
中小企業等デジタル化支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度宮城県中小企業等デジタル化支援事業 |
| 対象業種 | 業種指定なし（情報通信業を除く） |
| 利用目的 | デジタル化に関する専門家相談、業務のデジタル化に向けた設備・システム導入（補助メニューは今年度分エントリー終了） |
| 対象地域 | 宮城県内 |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者・小規模企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | （公式ページに記載なし。デジタル化相談は無料。補助メニューの金額は事務局へお問い合わせください） |
| 補助率 | （公式ページに記載なし。事務局へお問い合わせください） |
| 申請受付 | デジタル化相談：令和9年2月12日まで受付中／補助メニュー1〜4：今年度分は受付終了 |
| 公式サイト | 宮城県「令和8年度宮城県中小企業等デジタル化支援事業」 |
何から始めるか
補助金メニューの申請は締め切られていますが、「デジタル化相談」だけは令和9年2月12日まで無料で利用できます。「何がデジタル化できるか分からない」という段階なら、まずこの相談を使って自社の課題を整理しておくのが現実的な一手です。次年度の補助メニューが始まったとき、相談で整理した内容がそのまま申請の土台になります。
自分の会社は対象になるか
対象は宮城県内に本店・住所を有する中小企業・小規模企業者です。ただし情報通信業は対象から除かれています。相談は「原則として1事業者あたり1回まで」とされているため、複数の課題がある場合はあらかじめ相談したい内容を整理しておくと、限られた機会を有効に使えます。
いくら戻るか計算する
令和8年度の補助メニューは「メニュー1（アドバイザー派遣＋補助金通常枠）」「メニュー2（補助金のみ）」「メニュー3（発展・展開枠）」「メニュー4（アドバイザー派遣＋AI枠）」の4種類がありました。ただし具体的な補助率・補助上限額は公式ページに記載がなく、応募要領（公式ページ掲載のPDF）を確認するか、事務局（公益財団法人みやぎ産業振興機構 TEL：022-225-6639）へ問い合わせる必要があります。今年度分はすべて受付を終えているため、次年度の募集開始時にあらためて金額を確認することになります。
つまずきやすい順番の話
この事業は「相談だけ利用する」「相談を経てから補助金メニューに進む」の2段構えになっていました。補助金メニューへのエントリーには期限があり、相談を受けてから検討し始めると間に合わない可能性があります。次年度に活用したい場合は、募集開始のアナウンスが出た時点ですぐエントリーできるよう、今のうちに相談を済ませて課題を整理しておくとよいでしょう。
書類をそろえるときに確認しておきたいこと
補助メニューの詳細な応募要領・様式は、宮城県の公式ページに掲載されているPDF資料で確認できます。次年度に申請を予定している場合は、今年度の応募要領に目を通しておくと、どんな書類が求められるかの見当がつきます。
よくある質問
今からデジタル化の補助金は申請できますか？
令和8年度の補助メニュー1〜4は今年度分のエントリー・申請を終えています。次年度の募集を待つか、無料の「デジタル化相談」を先に利用しておくことをおすすめします。
デジタル化相談は本当に無料ですか？
はい、公式ページには「原則として1事業者あたり1回まで無料」と記載されています。
情報通信業でも対象になりますか？
いいえ、情報通信業は対象から除かれています。
