【全国】IT導入補助金2022複数社連携類型の内容と申請のコツ

中小企業庁が実施する、複数の中小企業が連携してITツールを導入する取組を支援する枠です。この公募（2022年）はすでに終了しています（受付終了日: 2022年11月30日）。補助上限は3,200万円でした。前年の2023年版とは対象範囲が異なる年度があるため、混同しないよう注意が必要です。

IT導入補助金2022複数社連携類型の要点まとめ

2022年版は「観光・地域振興」の色が強かった

2022年版の複数社連携類型は、10社以上が集まって、観光振興に取り組む事業者団体や商業集積地の中小企業グループが導入するシステムが想定されていました。消費動向分析システムや需要予測システム、電子地域通貨、キャッシュレスシステムなどが対象です。

翌2023年版は漁業・建設業・製造業のサプライチェーン連携が中心になっており、同じ「複数社連携」という名前でも、年度によって想定する業種・シーンが変わっていた点は見落とせません。

なぜ「10社以上」という数字が出てきたのか

観光地・商業集積地でのシステム導入は、参加する店舗・事業者が多いほど、来街者データや消費動向の分析精度が上がります。少数の事業者だけでシステムを入れても、地域全体の傾向はつかめません。 10社以上という規模要件は、地域単位で効果を出すための最低ラインだったと考えられます。

「2022」「2023」を混同しないこと

IT導入補助金は年度ごとに名称の末尾（西暦）が変わり、対象や補助率も見直されます。「複数社連携」という言葉だけで検索すると、別年度の情報が混ざって出てくることがあります。 申請準備を進める際は、必ず対象年度を明記した公式ページで最新の要件を確認してください。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。受付は2022年11月30日で終了しています。直近年度のIT導入補助金・複数社連携枠が実施されているかは公式サイトで確認してください。

観光業以外でも対象になりますか？

2022年版は観光振興・商業集積地の連携が中心だったとみられますが、対象業種を限定する記載は確認できていません。詳しくは中小企業庁へお問い合わせください。

2023年版と同じ制度ですか？

名称は近いですが、年度が異なるため別の公募です。対象業種・補助率が年度によって変わっているため、直近年度の公募要領を個別に確認する必要があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度（2022年分）はすでに公募を終了しています。直近年度のIT導入補助金の内容は公式サイトで必ずご確認ください。

出典（一次情報）

• Jグランツ「IT導入補助金2022（複数社連携ＩＴ導入類型）」

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